世界では今、国際協調を前提として構築されてきた国際秩序が大きく揺らぎ、より複雑で多極化した構造（multiplex）に向かう様相を呈しています。

こうした変化は、開発協力にも影響を及ぼしています。これまで、貧困削減や地球規模課題への取り組みなどにおいて、政府開発援助（ODA）は重要な役割を果たしてきましたが、国際開発庁（USAID）解体に踏み切った米国だけではなく、昨今は欧州の主要ドナー国でもODA予算の削減が進んでいます。その一方で、新興国や民間セクターは、開発に関わるアクターとしての存在感を高めています。こうした状況を受けて、ODAが今後果たすべき役割やあり方を模索する議論が盛んになっています。

ドナー各国は、途上国側の開発ニーズ、ドナー側の利益、地球規模課題対応といった複数の目標の間で、限られた資源をどのように配分するかという難しい判断を迫られています。特に欧州では、ODAを国家利益により近づけるべきとする立場と、過度な政治化は開発協力の信頼性を損なうとの懸念が対立しています。さらに、途上国の経済発展が進み、パワーバランスも変化する中、従来の「援助する側・される側」という一方向の関係から、双方の「相互利益（mutual benefit）」を重視する方向へのシフトも見られます。

日本の開発協力大綱では、途上国の開発や地球規模課題の解決を通じた、国際社会の平和と安定、繁栄への貢献と、日本の平和と安全の確保や更なる繁栄という日本の国益の実現への貢献という2点を開発協力の目的として掲げており、国際益も含めた広義の「相互利益」を謳っていると言えます。

では、日本のODAは「相互利益」の実現にどのように貢献してきたのか、あるいはし得るのでしょうか。時代と共に変わるべき点、変わらず重視すべき価値は何でしょうか。ODAの役割を巡る国際的な議論に日本からどのようなメッセージを打ち込み、どのような役割を担うべきなのでしょうか。

本ウェビナーでは、それらの問いを起点に、外交・安全保障、経済、産業界、市民社会といった多様な有識者に登壇していただき、参加者と共に議論を深めます。

16：00‐16：05【5分】 開会あいさつ
・ 神保 謙　国際文化会館常務理事（代表理事）／APIプレジデント
16：05‐16：15【10分】導入・論点提示
・ 原田 徹也 JICAフランス事務所長／JICA緒方研究所 主席研究員
16：15‐17：55【100分】ディスカッション・質疑応答
ディスカッサント：
・ 相良 祥之 国際文化会館地経学研究所 主任研究員
・ 戸堂 康之 早稲田大学 教授
・ 大野 容子 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部グローバル政策提言ヘッド
・ 岩澤 佳奈 ダイキン工業株式会社　東京支社渉外室　主事
モデレーター：
・ 亀井 温子 JICA緒方研究所 副所長
17：55‐18：00【5分】 閉会あいさつ
・ 吉田 昌弘 JICA 理事

以下のリンクからお申し込みください。
※お申込みは2026年4月10日（金）12:00（正午）で締め切らせていただきます。

JICA緒方貞子平和開発研究所（担当：田中・梶野）
メール：dritrp@jica.go.jp