日欧協力のさらなる可能性を探る　安全保障と開発に関する日欧共同会議開催

会議はJICA研究所の細野昭雄所長の開会の挨拶で始まり、JICAの緒方理事長、駐日欧州連合（EU）代表部ハンス・シュヴァイスグート大使がそれぞれスピーチを行いました。緒方理事長は、紛争後の現場で生じる人道支援と開発機関の業務のギャップの問題、また人間の安全保障の概念を実践に移す取り組みについて、前職の国連難民高等弁務官、及び現職のJICA理事長としての経験をもとに論じました。人間の安全保障の問題を解決するための方法は、それぞれの国、その問題の背景、時代によって異なり、それ故にそれぞれのニーズや環境に対応するには困難が伴うと指摘しました。一方、シュヴァイスグート大使は、EUの紛争予防政策について紹介し、アフガニスタン、ソマリア、南スーダンなどの国での事業について説明した後、包括的なアプローチと長期的な取り組みの重要性を強調しました。

セッション3では、マリー・ソデルベリー教授（ストックホルム経済大学）が南スーダンでの現地調査を踏まえた分析と政策提言を、JICA研究所の片柳真理研究員が「アフリカにおける暴力的紛争の予防」プロジェクトの研究成果を紹介しました。片柳研究員は、「水平的不平等」の概念を用いた分析に基づきアフリカ社会の構造的問題について述べ、ブルンジ、ガーナ、ナイジェリアなどで適用された問題解決の手法を紹介しました。研究チームが調査したところ、客観的な水平的不平等（統計に表れるような民族集団間の不平等）と主観的な水平的不平等（民族自身が認知している他集団に対する自集団の優劣）には差異があることが明らかになりました。国境を越えてもたらす紛争の再発を防止するため、開発実務者はこのような「認知」の差異を考慮しながら事業を企画立案し、きめ細かい開発計画で被援助国政府を支援していくことが重要であると片柳研究員は話しています。