開発途上国における政策・研究機関の世界的ネットワーク、Global Development Network（GDN）の地域ネットワークの1つであるGlobal Development Network Japan（GDN-Japan）。JICA研究所が日本国内のハブ機関を担っているこのネットワークが主催するセミナーが12月9日、同研究所で開かれました。

「釜山HLF（ハイレベルフォーラム）の成果と今後への展望」と題して、先日韓国・釜山で開催された釜山HLFに参加された3名の有識者の方々が報告を行いました。

最初に、外務省開発協力企画室室長の横田敬一氏が、今会合の成果文書において、国際社会の開発目標を達成するために「主体性の尊重」「成果重視」「幅広いパートナーシップ」「援助の透明性と相互説明責任」など共通の原則に参加国・国際機関等間で合意したことをポイントの一つに挙げました。同時に、今会合の評価として、中国やインドなど急速に影響力を増している新興国の成果文書の承認およびパートナーシップ枠組参画が確保されたことは大きな進展であると述べました。

続いて、独立行政法人日本貿易機構アジア経済研究所国際交流・研修室室長の佐藤寛氏が、本会合の前日に行われた『Pre-HLF4 Conference: Toward a Global Compact for Development Effectiveness』について、研究発表における韓国や中国の研究者の積極的な主張や姿勢についてコメントする一方、東アジア各国との関係や研究者ネットワークをさらに強化し、情報発信力を強化することが、我が国の研究成果を発信していく上で重要であることを強調しました。

JICA研究所の細野昭雄所長から、今会合全体の評価についての発表を行い、今会合のポイントの一つとして、参加国・国際機関等関係者の、南南協力・三角協力に対する関心の高さを挙げました。合意した成果文書でも協力の重要性について確認されているテーマでもあります。JICA研究所でも研究事案として取り組んでいるテーマであることから、今後も南南協力・三角協力の効果的な推進に積極的に貢献していくと結びました。

開催日時：2011年12月9日(金)
開催場所：JICA研究所