JICA研究所、中南米の援助効果でセミナー開催

2011.12.13

JICA研究所は12月5日、「釜山ハイレベル・フォーラムを経て~今後のAid Effectiveness」と題したセミナーを東京・市谷の研究所内で開催しました。11月29~12月1日に韓国・釜山で開催された「第4回援助効果ハイレベル・フォーラム(釜山HLF4)」の議論を踏まえ、米州開発銀行(IDB)とJICAが中南米諸国での援助効果について意見交換しました。

このセミナーではまず、IDBのコルドー・エチェバリア戦略企画・開発効果局局長が「IDBの組織的戦略:成果に対するアカウンタビリティーの枠組みの提供」のテーマで発表しました。IDBはかねて、援助効果を測定する取り組みを進めてきましたが、そのアカウンタビリティーを果たすことはIDBの資本増強につながり、ひいては開発成果を高める、とエチェバリア局長はまとめました。

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コルドー・エチェバリア氏

JICA中南米部の竹内元次長は、「LAC(中南米カリブ地域)オペレーションの観点からの釜山HLFのいくつかのテーマ」について発表。LACでJICAが1981年以来進めてきた「三角協力」(JICAが比較的発展の進んだ途上国と一緒になって他の途上国を支援すること)についてや、民間企業との連携について概観と今日的意味を説明し、JICAとIDBが連携してきた実績や中米カリブ地域における省エネ・再生可能エネルギー分野での協調融資スキームの構築といった最近の動きについて紹介しました。

JICA研究所の細野昭雄所長からは、途上国のキャパシティ・ディベロップメント(CD)促進へ向けたJICAの「南南協力」(途上国が別の途上国を支援すること)・三角協力の取り組みについて、チリを拠点とした貝類養殖技術の地域展開や日本・ブラジル連携によるアフリカ・モザンビークでの農業開発支援などの具体的な事例を交えて説明しました。細野所長は、発表を通じて、三角協力の強みは、日本の途上国に対する丁寧なCD支援が当該国の他の途上国に対する南南協力支援の実施能力向上につながること、また日本と途上国の共同作業を通じて創出された革新的な政策や実践を国情の似通った周辺の国々にスケールアップしていく上で有効なアプローチであると論じました。

開催情報

開催日時:2011年12月5日(月)
開催場所:JICA研究所

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