JICA研究所、「気候変動緩和策と国際開発」でセミナー開催

JICA研究所は2月2日、東京・市谷の研究所内で公開セミナー「気候変動緩和策と国際開発」を開催しました。このセミナーは、JICA研究所が3月に出版する、気候変動の「緩和策」（温室効果ガスそのものを削減するやり方）の国際的な取り組みとアジアの事例をまとめた英文書籍「Climate Change Mitigation and Development Cooperation」（Taylor and Francis社）の報告会を兼ねたもので、気候変動緩和策の国際メカニズムの潮流と、緩和策に寄与する国際協力の取り組みについて報告しました。

プレゼンテーションしたのは、JICA研究所の藤倉良客員研究員（法政大学教授）、国立環境研究所社会環境システム研究センターの亀山康子室長、森林総合研究所REDD研究開発センターの松本光朗センター長、地球環境戦略研究機関（IGES）の中村秀規特任研究員、国際開発アソシエイツの桂井太郎パーマネント・エキスパート、JICA研究所の豊田知世リサーチ・アソシエイト（RA）の6人と、JICA地球環境部気候変動対策室の森實順子専門嘱託です。

国際開発アソシエイツの桂井パーマネント・エキスパートは「気候変動対策における開発政策借款の有効性：インドネシアおよびベトナムの事例」のテーマで発表しました。開発政策借款とは、プロジェクト単位で融資をするのではなく、相手国の一般財政に組み込むスキームです。途上国の活動全体で気候変動対策が促進されるにはどうすればいいのかという問題に対して、桂井パーマネント・エキスパートは「開発政策借款を使えば（再生可能エネルギーの導入を促す政令や省エネルギー法など）政策・制度の改定を通じ、気候変動対策を促進できる」と利点を述べました。

最後に豊田RAは「円借款事業における温室効果ガス削減効果：発電部門の事例」のテーマで発表。インフラ整備をはじめとするODAにも環境負荷を削減する効果があるのではないかとの仮説のもと、円借款の発電事業を対象に温室効果ガスの削減効果を定量的に評価しました。2010年単年の温室効果ガス削減効果はCO2換算で1230万トンと、日本の排出量の1％に当たることを明らかにしました。