「アフリカにおける暴力的紛争の予防」研究プロジェクトの最終成果を公開シンポジウムにて発表

JICA研究所では、2008年に立ち上げた「アフリカにおける暴力的紛争の予防」研究プロジェクトの最終成果を発表する目的で、7月26日に東京の国際文化会館にて公開シンポジウムを開催しました。

アフリカでは1990年代、いくつかの国で暴力的紛争が勃発し、2000年代に入ってからも紛争の散発と不安定な和平が続いており、紛争の再発が懸念されている国もあります。こういった背景を踏まえて、JICA研究所では2008年に「アフリカにおける暴力的紛争の予防」研究プロジェクトを立ち上げました。また、海外からの研究者の参加も得ながら、ルワンダとブルンジ、ガーナとコートジボワールなど2か国の対比による比較研究を行うとともに、ケニア、ナイジェリア両国の歴史的変化のプロセスについての事例研究を取り上げています。さらに、JICA独自の意識調査を南アフリカなどの7か国で実施しました。

研究分担者であるランガ—氏は、まず全世界の紛争の歴史的推移を紹介し、「長年の研究によるエビデンスから、紛争の原因は文化的または経済的要因だけでは説明できないとして、フランシス・スチュワート教授が提唱した多次元的な水平的不平等(Horizontal Inequality)が紛争の主な要因となっている」と力説しました。

次に、意識調査の統計分析結果について三上研究員から発表がありました。プロジェクトでは、アフリカ7か国の都市部に住む住民3,745名を対象に、住民の水平的不平等の認知、自集団のアイデンティティ、さらに他集団への敵意の強さなどの聞き取り調査を行いました。このうちガーナ、ナイジェリア、ケニア、ジンバブエ、ウガンダの5か国における調査結果を分析し、「民族間の水平的不平等感は存在し、その原因は構造的であり、人々の政治的民族格差は、経済的民族格差に関する認識に影響する」との結果を発表しました。

第二部では、福田パー教授が「暴力的紛争の予防：ドナーにとっての政策的含意」について、ムカンダウィレ教授が「アフリカにおける紛争予防と経済発展」について、また、スチュワート教授が「水平的不平等に対する政策のあり方」について報告しました。

引き続き行われたパネル・ディスカッションのなかで、武内客員研究員は、ルワンダ、ブルンジの2か国に焦点を当てた研究から学んだ結果を発表し、「この2か国が人種構成—フツ族が多数民族で、ツチ族が少数民族—など共通点が多いことから双子の国と呼ばれているにもかかわらず、その政治制度では植民地以前から大きな違いがあった」と指摘しました。両国の内戦終結のしかたも違っており、ルワンダでは軍事勢力が勝利したのとは対照的に、ブルンジでは国際社会の介入があり、パワーシェアリングの政治体制をとりました。ただし、「パワーシェアリングは、民族間の紛争を防ぐための一つの選択肢で万能薬ではなく、インクルーシブな取り組みによってのみ、紛争予防が可能となる」ことを強調しました。

本シンポジウムの最後に、加藤上級審議役は「JICA研究所を含めた研究機関は、こういった研究成果を有益に活用するために、開発援助機関、研究者、政府政策立案者、そして国際社会に向けてもっと発信していくべきだ」と締めくくりました。

開催日時：2012年7月26日(木)
開催場所：東京、国際文化会館