JICA研究所とドイツ開発研究所（DIE）がワークショップを共催

JICA研究所では、4つの研究領域の1つである「援助戦略」の枠組みのなかで、財政支援研究を行っており、その一環として「援助の氾濫」の影響と実態を研究しています。「援助の氾濫」は、途上国における援助の実施システム構築を妨げており、また、ドナー主導のアプローチが開発援助の効果を妨げていることも、課題となっています。

日本側からは、JICA研究所の古川光明上席研究員、三上了主任研究員が発表を行い、コメンテーターとして、専修大学の稲田十一国際経済学科教授とJICA研究所の細野昭雄シニア・リサーチ・アドバイザー(SRA)が登壇しました。DIEからは、ステファン・クリンゲビールニ国間・多国間協力部長と、現在研究所に招聘研究員として滞在中のステファン・ライダラー主任研究員が発表を行いました。

次に、クリンゲビール氏は、「Cost of Non-Europe in Development Policy」と題された発表の中で、「援助の氾濫」に対処するには、政策、プログラム、実施レベルでの援助の協調が重要であると述べました。援助協調により、多額の経費が節約されることを検証する一方で、EU諸国間での援助協調の達成には、各国が合意する必要性や取引コストなどの課題もあることを紹介しました。

引き続き、三上主任研究員は、「Is Country-system-based Aid Really Better than Project-based Aid? Evidence from Rural Water Supply Management in Uganda」 (WP No.64)と題する発表の中で、開発協力の成功例としてウガンダの給水システムを例に挙げ、日本に代表されるドナー主導のプロジェクト型の援助と、援助国側のカントリーシステムを用いた援助の比較を行いました。主な結果として、ウガンダの深井戸においては、プロジェクト援助の方がカントリーシステムを通じた援助よりも持続性が高いことが実証されましたが、どちらの援助形態の優劣をつけるものではなく、相手側政府との十分な協議により、最も効果的な援助となるように援助形態の補完性が重要であるとの指摘を行いました。