2024年10月25、26日に米国・ピッツバーグ大学で開催された世界国際関係学会－国際安全保障学分科会および米国政治学会－安全保障学分科会2024年度合同年次総会で、JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）の今井夏子 リサーチ・オフィサーが研究成果を発表しました。

今井リサーチ・オフィサーが携わるJICA緒方研究所の研究プロジェクト「インド太平洋の平和と開発の新ダイナミクス－途上国の中国への対処－ 」は、中国の台頭に伴い、地政学的な重要性を高めるインド太平洋諸国の外交政策における自律性（agency）に焦点を当て、インド太平洋諸国と中国との二国間関係に影響を及ぼす国内的・国際的要因を明らかにすることを目的にしています。事例国として、フィリピン、ラオス、スリランカ、バングラデシュ、ウズベキスタン、セルビア、ザンビアの7ヵ国を取り上げています。

今井リサーチ・オフィサーは、Rand CorporationのJenny Oberholtzer氏がモデレーター、グロスモント大学のRicardo Crespo教授がディスカッサントを務めた26日のパネルセッション「Media & Security」にて、同研究プロジェクトの成果の一つである論文「What does the media of a smaller state say about bigger states?- Spotlighting Bangladesh’s leading online media 」をもとに発表。中国、日本、米国、インドに関するバングラデシュのオンラインメディアの報道内容から、大国との二国間関係がどのように論じられているかを分析した結果を報告しました。用いられた分析方法としては、収集したオンライン記事をテキストマイニング手法で統計分析し、最も使用されている頻出語を抽出するとともに、その頻出語から形成されている各二国間関係における主要な報道トピックを明らかにしました。さらにその統計的な結果を、同研究プロジェクトが考案した五要因モデル（国内政治、経済、平和と安全保障、国際関係、地域関係の観点から二国間関係を分析するモデル）を用いて定性的に比較分析しました。その結果、バングラデシュのメディアは主に、投資、インフラ、製造、輸出を軸にした経済関連の問題を中心に、各大国との二国間関係を報じていることが明らかとなりました。さらに、中国にはインフラ建設、日本には歴史的友好関係の継続と民間投資、米国には制裁解除と市場開放、インドには連結性強化と水や安全保障の問題解決を期待していることも読み取ることができたと発表しました。

今井リサーチ・オフィサーは結論として、①独立時にどの大国がどのような行動をとったかという歴史的事実は、小国の記憶に鮮明に刻まれ、今日に至る二国間関係の基礎となっている、②建国の指導者たちがナショナル・アイデンティティーの形成に重要な役割を果たしたとすれば、彼らが大国をどのように認識していたかは、時の政権が外交政策を策定する際に注意深く念頭に置かなければならない要素となる、③インフラ建設プロジェクトは、インフラ整備にとどまらない重要な政治的効用を持つ、④小国の政治的・経済的安定は、近隣の大国が脅威なのか、ライバルなのか、パートナーなのかによって大きく左右される、⑤大国との二国間関係における小国の最も大きな関心事は、小国が大きな危機に直面したとき、あるいは国家目標を達成しようとしているときに、どの国が最も必要な援助を提供してくれるかという点にある、と述べました。

発表を受けて、Crespo教授は「研究手法の独自性は高く、大国の動きを小国の観点から捉えた視点は優れており、一つの研究として確立されている」とコメント。また、Oberholtzer氏は「このメディア研究の限界の一つである言語について、将来的には現地の言語も研究対象に含めることで研究の貢献度が高まる」と指摘しました。

今井リサーチ・オフィサーによるメディア研究は4ヵ国を事例国としており、ザンビアとバングラデシュでの調査を終え、今後はスリランカとラオスでの調査に取り組む予定です。JICA緒方研究所は、小国側からの視点、二国間関係における国益の多面性、関与する多層的なアクターに着目した研究を続け、その成果を発信していきます。