2026年3月30日、いのち会議・SSIシンポジウム「共通善の経済・経営へ― 知識創造、共感経済、共助資本主義による実現―」 が開催され、JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）の峯陽一 研究所長が登壇しました。

本シンポジウムは、企業・行政・専門家・市民の「いのち」を起点とした協働を促す場として活動してきたいのち会議 と、学術知を社会に接続する拠点として共感に基づいた社会変革に向けた実践を積み重ねてきた大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（Social Solution Initiative: SSI）が、“知識創造×共感×共助”を基盤とした新しい経済モデルを提示する場として共催したものです。

峯研究所長はセッション2「企業・市民社会・大学の協働による共感経済の構築」に登壇し、データに基づく企業活動の可視化と政策・経営への活用、マルチステークホルダーの意識改革と選択、企業・NPO・行政の役割分担と協働モデル、いのち宣言アクションプランの具体化・ロードマップなどについて議論が行われました。

「ポストSDGsに向かう知の共創―ともに『はかる』試み」と題して発表した峯研究所長は、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の進捗がコロナ禍や戦争などにより停滞する中で、「何を、どのように測るのか」という根本的な問いに立ち返る必要性を提示。SDGsの指標が非常に数が多く、全体像が分かりにくいことから、JICA緒方研究所はSDGsの進捗をよりよく把握するためのコア指標群の抽出に向けた研究を進めており、ジェフリー・サックス氏が率いる国連Sustainable Development Solutions Network（SDSN）と連携を始めたことも紹介しました。

また、統計分析だけでは捉えきれない観点として、「人間の安全保障」に基づく指標づくりの重要性を強調。JICAの現場で活動する実務家の知見をもとに、「生存」「生活」「尊厳」「環境」という大分類のもとで約70の指標を選定し、それを人間の安全保障ダッシュボードとして可視化する取り組みを進めているほか、2026年3月に「人間の安全保障をはかる」をテーマに掲げたフラグシップレポート『今日の人間の安全保障』第3号 を発刊したことも紹介しました。最後に、いのち会議にも関連して、地域やコミュニティーの現場から課題を可視化し、世界に発信していく意義を強調しました。

「2030年以降の新たな国際開発目標における指標フレームワークに関する研究」の研究成果およびフラグシップレポート『今日の人間の安全保障』第3号は以下からご覧になれます。

本シンポジウムの概要および当日のアーカイブ動画は、以下のいのち会議ウェブサイトに公開されています。