No.54 Forecasting Infrastructure Investment Requirements under Population Decline: A Stock-Flow-Consistent Bayesian Analysis of Japanese Prefectures
JICA緒方研究所について
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本稿は、人口減少下における地域別インフラ投資を予測するための、ストック・フロー整合的な枠組みを構築する。道路、水道、下水道および教育施設を対象として、2000~2020年度の日本の47都道府県データに部門別ベイズ階層動学モデルを適用する。公的な将来人口推計と複数の実質所得経路を用いて、事後分布に基づくインフラストック経路を2050年まで予測し、会計的に導いた生産能力減少率を用いて年間粗投資額へ変換する。この変換では、新規拡張投資と持続的資本投資を区分するとともに、残存する生産能力がモデルから導かれるストックを上回る場合には、能力退出を記録する。
採用した推定仕様の下では、全国の道路ストックは観測された2020年から2050年までに7.8%増加する一方、水道、下水道および教育施設は、それぞれ3.4%、12.7%および27.5%減少する。4部門合計の粗投資額は、2021年の9.12兆円から2050年の6.95兆円へ減少するものの、2050年の総額の約80%を持続的資本投資が占める。道路の拡張という方向性は比較的頑健であるが、その規模は推定期間と所得経路に敏感である。水道の結果は推定仕様に依存する一方、下水道および教育施設の縮小はより安定している。残存する拡張投資は地理的に集中しているため、全国集計値だけでは、多くの都道府県で投資構成がほぼ全面的に持続的資本投資へ移行することが見えにくい。
これらの結果は、人口減少を一律の投資削減の根拠とすることが適切でないことを示す。長期的な計画では、新規拡張、持続的資本投資および能力退出を区別し、部門間・地域間で財政的・技術的資源を再配分する必要がある。日本は、人口減少と既存インフラの蓄積に直面する他の成熟・新興経済にとって、先行事例を提供する。本稿の推計値は条件付きの計画ベンチマークであり、厚生を最大化するストックや工学的必要量を示すものではない。
キーワード: インフラ、公共資本、人口減少、日本、ベイズ階層モデル