新興国の台頭や開発協力の担い手の多様化が進む中、アジア諸国が蓄積してきた開発経験や知見への関心が高まっています。こうした中、タイと日本は、2024年に国際協力70周年を迎えました。日本は長年にわたりタイの開発課題解決を支援してきたほか、近年はJICAチェアや開発大学院連携等を通じて、研究者や行政官との知的交流や人的ネットワークの形成を進めています。また、両国は高齢化、地域格差、災害レジリエンスの強化といった共通課題に直面しており、互いの経験から学び合うパートナーとしての重要性も高まっています。

こうした日タイ間の協力に加え、タイは日本との三角協力の経験も背景に、タイ国際開発協力機構（Thailand International Cooperation Agency： TICA）および周辺諸国経済開発協力機構（Neighboring Countries Economic Development Cooperation Agency： NEDA）を通じて、ASEAN・メコン地域を中心とした開発協力を展開しており、新興開発パートナーとして存在感を高めています。こうした域内協力を、包摂的・持続的成長の実現や、気候変動、地域連結性といった広域課題の解決につなげていくためには、域内各国の知見を活かしながら、地域公共財となる知識や解決策を創出することが求められています。そのためには、タイをはじめとする新興開発パートナーの役割や特徴への理解を深めるとともに、日本とタイが培ってきた経験や知見も活用しながら、今後の協力の在り方を検討していく必要があります。

こうした問題意識を踏まえ、JICA緒方貞子平和開発研究所は、JICA東南アジア・大洋州部と共にアジアの開発経験を踏まえた開発及び開発協力の在り方、制度・政策形成、人材育成等に関する研究・議論を深化させるとともに、その成果を国際社会へ発信することを目的として、タイの研究者・実務者との継続的な知的対話の場である「開発研究ネットワーク」を立ち上げました。

本ネットワークでは、日タイ双方の研究者・実務者による継続的な対話や共同研究を通じて、アジアの開発経験に関する理解を深め、それらを踏まえた今後の開発協力の在り方について議論を行います。また、若手研究者による研究活動を支援し、その成果を発信することで、次世代の知的ネットワークの形成を促進します。さらに、これらの活動を通じて日タイ間の知的連携を強化し、将来的にはASEAN域内へと研究・実務ネットワークを発展させることで、アジアの開発経験に基づく新たな開発協力の議論や知識共創に貢献することを目指します。