2023年は、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN: Association of South-East Asian Nations）にとって、友好協力50周年の節目の年です。
ASEANは、当初、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国の協議体として1967年に発足しました。日本とASEANの関係は、1973年に日本の合成ゴム輸出をめぐる摩擦を、閣僚級会合での対話を通じて解決したことに始まります。以来、日本とASEANは50年にわたり、緊密な協力関係を構築してきました。

日ASEANの友好協力50周年を記念し、JICAでは様々な取り組みを行っています。

JICAは、日ASEAN特別首脳会議を機に12月18日、「JICA-ASEAN知の共創・連結性イニシアティブ」を発表しました。これまでの半世紀以上にわたるASEAN諸国との事業と理念を継承しつつ、互いに成長し・学びあう真のパートナーシップ構築とさらなる日本とASEANとの信頼醸成を目指した人材育成事業を行います。

（12月11日オンラインにて実施）
今回のイベントでは、走破したメコン経済回廊の様子を動画と写真を中心に紹介し、なぜ「連結性」が重要であるのか、参加者の皆さんと一緒に考えました。

（12月20日オンラインにて実施）
今回のイベントでは、ミンダナオ和平の取り組みに長年携わっているJICA職員の落合直之氏から、ミンダナオでのJICAの取り組みをご紹介しつつ、平和を造り維持する難しさや、平和な社会とはどんな社会かについて語りました。

2023年6月5日～9日、経済産業省主催による『日ASEANビジネスウィーク2023』が開催され、6月7日にJICAは、『社会課題解決型ビジネスへの新たな挑戦』と題したセッションを実施しました。

JICAはASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）と、ASEAN地域における防災支援に協力する旨の機関間合意書を締結しました。日ASEAN友好協力50周年の節目である今年、同センターと日本がより協力体制を強化するという一つの大きなコミットメントの一つです。

JICAはASEANエネルギーセンター（ASEAN Center for Energy ：ACE）と、特に国をまたぐ送電案件等ASEAN地域における電力連結性に係る調査や、エネルギー戦略の策定支援等を含む協力案件の策定に向けた覚書に署名しました。域内の経済成長と両立した脱炭素の推進、各国の実情に応じた多様かつ現実的なカーボンニュートラルに向けた取り組みを行っていきます。