対タイ協力の方針・重点分野

(1)持続的な経済の発展と成熟する社会への対応

(※技:技術協力プロジェクト、有:有償資金協力事業、無:無償資金協力事業)

洪水対策

防災・治水対策としてチャオプラヤ川流域の洪水対策マスタープランの見直しを行って短期的及び中長期的なハード・ソフトの洪水対策を提言するとともに、個別セクターでの対策支援や防災体制整備の支援を行います。

競争力強化のための基盤整備

日タイ双方への裨益の視点から、競争力強化のための基盤整備として、民間セクター振興のための制度づくり支援、高付加価値化・生産性向上に向けた産業人材の育成、日タイ経済連携の強化(JTEPA等)といったハード・ソフト両面のインフラ整備の支援を行います。

研究能力向上・ネットワーク強化

国際競争力の強化及び中進国としての課題や地球規模課題の解決に向けて、科学技術協力事業等のスキームを活用し、研究機関・高等教育機関の研究能力向上や国際共同研究の推進及び研究・高等教育機関や研究者間のネットワークの強化に貢献する協力を行います。

環境・気候変動対策

公害・環境汚染を主とする環境問題を適切に対処するための国家レベルの制度整備・モニタリング能力の向上を行うとともに地方レベルの環境問題解決のための行政の能力強化を支援します。また、環境負荷を減らし、都市環境を改善する観点から、都市部の交通システムの拡充、廃棄物に関する支援を実施・検討します。 気候変動対策については、都市レベルでの気候変動対策のモデル構築を行いつつ、タイでの取組成果を周辺国に発信する支援を行います。

社会保障(高齢化対策・社会的弱者支援)

高齢化対策について、日本の知見・経験も共有しつつ、制度・サービスへの行政能力強化に関する支援を実施します。また、人身取引被害者や障害者をはじめとする社会的弱者のエンパワメントを促進する支援を行います。