「国内向け物品、役務」とは、組織運営等に必要な国内の役務、物品、サービス等を調達するもので、主に一般競争入札（総合評価落札方式含む）、企画競争（プロポーザル方式）、見積り合わせ等で契約相手方を決定します。
国内向け物品、役務の調達の概要
国内向け物品、役務では、主として以下のような調達を行っています。
過去に実施した主要な国内向け物品、役務の調達
| 項目 | 具体的な調達内容 | 具体的な事例 |
|---|---|---|
| 物品の購入 | 各種物品の購入 | 事務所備品、ライセンス、消耗品の購入 |
| 賃貸借 | 物品のリース等 | パソコンのリース |
| 翻訳・校閲 | 事業で作成・使用する多言語（英語、仏語、西語等）の翻訳、校閲業務 | 調査報告書の翻訳 |
| 情報処理 | データベースの開発、運用支援、メンテナンス | 開発支援業務 |
| ソフトウェア開発 | 各種システムの開発、運用支援、メンテナンス | 有償資金協力勘定に関するリスク管理関連システム開発・運用支援業務 |
| 広報 | JICA事業の広報に関する業務 | シンポジウムの開催支援および広報業務 |
| 役務の提供 | 各種の役務提供に関する委託業務、労働者派遣 等 | 人材派遣会社との契約、アドバイザリー業務 |
| 建設工事・建物管理関連 | 建設工事、建物管理関連業務 | 国内拠点改修工事 |
| 印刷・製本 | JICAが作成する各種書類の印刷・製本業務 | パンフレット等の印刷・製本 |
※ここで示している調達内容は、あくまで過去に行った主要な国内向け物品、役務の調達事例であり、毎年度、同様の公示実施することを確約するものではありません。
国内向け物品、役務の応募方法
※競争に参加するためにはJICA の団体情報登録が必要です。同登録には、7～10営業日かかります。
※電子入札システムを使用するためには、団体情報登録に加え、認証局発行の IC カード及びカードリーダーの準備が必要です。認証局によりますが、IC カードの発効には 2 ～4 週間かかります。詳細は下記ポータルサイトに掲載の操作マニュアル「操作マニュアル（設定～ 利用者登録）」をご参照ください。
（1）入札公告／案件公示、入札説明書／企画競争説明書の掲載（入札・公示情報の掲載）
一般競争入札（最低価格落札方式、総合評価落札方式）の入札公告、企画競争の案件公示及び入札説明書／企画競争説明書は、原則毎週金曜日に掲載しています。また、調達予定案件を「プレ公告・公示」として公開しています。内容は、「公告・公示情報」の「主として国内対象」で閲覧可能です。見積合わせは、調達の必要が生じる都度、あらかじめ選定された業者に見積書の提出を依頼します。
（2）質問（回答）
各公告・公示及び入札説明書／企画競争説明書等について、質問がある場合は、所定の質問期間内に、質問を行うことが可能です。回答はJICAホームページ「公告・公示情報」の「主として国内対象」の各案件公告・公示にて回答期限日までに掲載します 。なお、情報保全案件については説明資料交付者にメールにて回答します。
（3）競争参加資格申請、技術提案書、入札書の提出、プロポーザルの提出
公告・公示案件へ応募する場合、競争参加資格が必要となります。各案件の競争参加資格条件は、案件ごとに異なりますので、入札説明書／企画競争説明書を参照願います。
入札説明書／企画競争説明書で示された期限／方法で、競争参加資格に関する必要書類、技術提案書提出／プロポーザル等を作成の上、提出してください。
（4）審査結果通知、プロポーザル評価＋順位決定通知書の送付、競争参加資格無の場合の通知
入札説明書／企画競争説明書等に記載された期日までに審査結果を文書で通知します。なお、競争参加資格がないと認められた場合や不合格の通知を受けた場合、入札説明書／企画競争説明書で示された期限／方法でその理由の説明を求めることができます。
（5）入札会
入札説明書に従って、入札会を実施し、応募者から落札者を選定します。
（5）契約交渉（企画競争の場合）
交渉順位1位の社（案件により複数社選定の場合有）と、契約内容である業務内容（業務仕様書）、見積金額内訳、支払いスケジュール（前金払・部分払・精算払）等について契約交渉を行います。
（6）契約締結
落札者の決定後、契約条件等の確認を行い、双方で合意が得られた段階で、契約書を作成の上、契約を締結します。なお一般競争入札の場合は、入札公告に掲載された契約書（案）の変更はできませんので、変更の希望や質問があれば必ず 質問期間内に書面で質問してください。
（7）業務の履行
契約内容に沿って、業務を履行します。なお、当初の契約の範囲を変更する場合等は、双方協議の上、契約変更等必要な対応を行います。
（8）納品又は成果品等の提出（検査）
業務の履行を通じて、所定の期限までに、契約書に定められた成果品等の提出・納品を行います。JICAは提出・納品された成果品の検査を行い、結果を受注者へ通知します。
（9）請求・支払、精算・支払
成果品等の検査合格後、受注者はJICAへ請求書を提出し、JICAは提出された請求書に基づき、経費を支払います。なお、契約書等で精算を行うと定められた案件では、経費の請求前にJICAに経費精算報告書及び証憑書類等を提出し、精算確定の通知を受ける必要があります。
各種申請様式
「国内向け物品、役務の調達」に必要な申請様式は、案件ごとに異なりますので、各公告・公示情報で当該案件の調達方式をご確認の上、必要な申請様式を以下よりダウンロードしてください。
保証書について
１. 前金払保証書の提出
前金払の請求を行う場合、金融機関又は保証事業会社からの保証書が必要です。保証書については、次の点にご留意ください。
金融機関から保証を受ける際には、保証書と併せて、保証元となる銀行の印鑑証明書、登記事項証明書（代表者事項証明書）の提出が必要です。（（注）受注者の印鑑証明書等ではなく、銀行のものが必要です。）保証元の代表者名、押印は代表取締役等の代表者とし、代表者印を押印してください。
国名・案件名は契約書と同じ名称を正確に記載してください。
保証期間は保証書発行日から履行期限日までとしてください。
保証書の例を示しますので、参考にしてください。
【提出先】
国際協力調達部 調達経理課 支払班宛
〒102-8012 千代田区二番町5-25 二番町センタービル
メール：outm1_shiharai@jica.go.jp
２. 契約保証書の提出
契約保証が必要な場合は、金融機関又は保証事業会社からの保証書が必要です。保証書については、次の点にご留意ください。金融機関から保証を受ける際には、保証書と併せて、保証元となる銀行の印鑑証明書、登記事項証明書（代表者事項証明書）の提出が必要です。（（注）受注者の印鑑証明書等ではなく、銀行のものが必要です。）
保証期間は契約締結日から履行期限日までとしてください。
保証書の例を示しますので、参考にしてください。
【提出先】
国際協力調達部 調達経理課 支払班宛
〒102-8012 千代田区二番町5-25 二番町センタービル
メール：outm1_shiharai@jica.go.jp
３. 契約保証書の提出について
（1）保証期間後又は履行期間後の返却
保証書の返却は、返却依頼書に必要事項を記載し、押印の上、請求して下さい。内容等確認の上、郵送で返却しますので、返却依頼書提出の際は、切手を貼付した返送用封筒も併せてご提出ください。事故防止のため、返却は郵送のみとさせていただきます。なお、保証期間又は履行期間のいずれか遅い期日から6ヵ月たっても返却の依頼がない場合は、保証書は当方にて適切に処分します。
（2）保証期限前の返却
保証期限前の返却については、業務の進捗が契約金額に占める前払金の割合を確実に超えていると判断されることが条件となります。保証期限前の返却を依頼する場合は、返却依頼書に必要事項を記載、押印し提出して下さい。電子メールで請求の場合、原本（紙）の郵送は必須ではありませんが、返信用封筒（①宛名を記入②「簡易書留」と赤字で記載③簡易書留料金分の切手を添付）を、当部業務支援チーム宛に郵送ください。
- 前金払保証書等の返却依頼書
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（PDF/64KB）
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（Word/36KB）
【提出先】
国際協力調達部 調達経理課 支払班宛
〒102-8012 千代田区二番町5-25 二番町センタービル
メール：outm1_shiharai@jica.go.jp
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