田中理事長がUNDPのクラーク総裁と会談

田中明彦JICA理事長は11月21日、JICA本部（東京都千代田区）で、国連開発計画（United Nations Development Programme：UNDP）のヘレン・クラーク総裁と会談しました。

JICAは1988年以降、職員をUNDPに継続的に派遣して交流を続けており、現行MDGsやSDGs（注1）、また、人間の安全保障、防災、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（注2）など、ポスト2015（注3）の国際援助潮流に関する打ち出しや、アフリカ開発支援、復興支援などの現場レベルでの連携を進めています。また、田中理事長は、UNDPの『人間開発報告書』（Human Development Report: HDR）のアドバイザー・パネルのメンバーも務めています。

冒頭、クラーク総裁は、11月上旬にニューヨークで開催されたHDR2014のアドバイザリー・パネル会合への田中理事長の出席に謝意を示しました。また、UNDPが提唱している現行MDGs達成のための枠組みである、MDGs Acceleration Framework（MAF）へのJICAの協力や、南南協力分野へのJICAの貢献について感謝の意を表しました。そして、今後は、JICAと共に、ポスト2015、ポスト兵庫（注4）、気候変動資金という三つの並行する動きを一つに集約させていくことに注力したいと述べました。

さらに、クラーク総裁は、今年6月の「第5回アフリカ開発会議（TICAD V）」開催における日本の尽力を称えるとともに、紛争地域への支援に触れ、人道支援と開発支援の継ぎ目のない支援の重要性を強調。田中理事長は、シリア難民受入れ国や南スーダンに対するJICAの支援について説明した上で、今後も双方の対話を密にし連携を深めていくことを確認しました。


（注1）持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。2012年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で、すべての国を対象とした（地球環境の視点から見た）持続可能な開発目標（SDGs）を策定し、ポスト2015開発アジェンダに統合することが合意された。
（注2）Universal Health Coverage: UHC。すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること。2012年12月の国連総会で国際社会の新たな共通目標として決議されている。
（注3）2015年が達成期限となっているミレニアム開発目標（MDGs）に続く国際的な開発目標。
（注4）第2回国連防災世界会議（2005年1月、兵庫県神戸市）で策定された兵庫行動枠組み（2005-2015）に続く国際的な防災の取り組み指針。ポスト兵庫行動枠組みは、第3回国連防災世界会議（2015年3月、宮城県仙台市）で策定される予定。