JICA安全対策研修について

JICAの安全対策研修は、JICA事業だけでなく、広く国際協力事業に従事する（予定を含む）の個人・法人の皆さまを対象としています。

安全対策研修一覧 概要説明 A. 受講対象者
B. JICAとの契約により海外へ渡航する方の受講義務について
セルフディフェンス研修（基礎Web版） JICAの安全対策概要、一般犯罪対策（性犯罪含む）、交通安全対策、テロ対策について、動画視聴で学びます。 A. JICA関係者（専門家、コンサルタント、随伴家族を含む）以外にも、国際協力事業に従事される民間企業・政府関係機関・非政府／市民社会組織（NGO/NPO）・地方公共団体・大学関係者等、幅広い関係者を対象とします。
B. JICAとの契約により海外へ渡航する方は全員受講必須 です。
セルフディフェンス研修（実技） 襲撃事案や暴動、刃物を用いた一般犯罪などに遭遇した際の対処方法など、実技を通して学びます。 A. JICA関係者（専門家、コンサルタント、随伴家族を含む）以外にも、国際協力事業に従事される民間企業・政府関係機関・非政府／市民社会組織（NGO/NPO）・地方公共団体・大学関係者等、幅広い関係者を対象とします。
B. JICA との契約により 功労金対象国・地域（戦争特約の付保対象である 外務省危険情報レベル3 以上の国・地域 ） に渡航する場合、 団内の最低1 名は セルフディフェンス研修（実技）の 受講が必須 です。
外務省危険情報レベル1および2の国・地域に渡航する場合にも受講を推奨します。

外務省危険情報レベルは不定期に更新されます。渡航前に必ず外務省海外安全ホームページを確認してください。

※本研修は、座学であるセルフディフェンス研修（基礎Web 版）を受講したうえで、参加することを推奨します。
安全管理者研修 国際協力事業に従事する企業・団体における安全管理者向けに、危機発生時の本邦・現地における対応方法や、危機管理への備えなどについての研修です。 A. JICA事業に関わらず、国際協力事業に従事するコンサルタント、NGO、大学、企業等のうち小規模組織の安全管理責任者（担当者）を主な対象者とします（ただし、定員に余裕がある場合は規模にかかわらず参加可能です）。
B. 受講義務はありません。

受講頻度の目安

上記研修は定期的に内容をアップデートしています。安全対策はセルフディフェンスが基本であるため、ご自身の安全対策知識・実技の習熟度に応じ、過去に受講頂いた方についても2 年間を目安に再度受講頂くことを推奨しています。