セミナープログラム（サイドホール：1月19日）
日本のインフラ輸出戦略、日本政府のサポート体制
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課課長 阿部 一郎氏
2020年12月に、インフラシステム海外展開戦略2025が策定され、1）カーボンニュートラル・デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、2）社会課題解決・SDGs達成への貢献、3）「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現を目的に、2025年に約34兆円のインフラ受注を目指すことが掲げられた。新たな政府目標を達成するためには、官民がより一層連携し、市場ニーズに即した施策を講じていく必要がある。経済産業省のインフラ展開支援施策として、質の高いインフラ（エネルギーインフラ）の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業や、スマートシティの海外展開の現状について説明する。
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室長 杉本留三氏
環境省による海外展開事業。補助金事業など法人企業サポートの制度と体制。また、今後の途上国における事業展開などにつき説明
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自治体連携（民間企業と共に開発協力）
日本下水道事業団 国際戦略室 内田 一弘氏
下水道インフラを海外展開しようとした場合、下水道設備の建設から運用、そして管理に至る技術が一体となった「下水道サービスの提供」が求められるところです。
この中で日本では、下水道法の定めにより、地方自治体が事業計画から管理に至る下水道事業全般の経営を担っております。一方で民間業者は、施設の新技術開発や製造を行っており、このことから一元化された下水道サービスの提供に課題がある状況でした。
今回は、海外展開を行おうとする民間企業を支援するために行われている公的団体による連携の取り組みについて、報告するものです。
横浜市国際局国際協力部国際協力課 担当課長 横内 宣明氏
横浜市は、急激な人口増加や都市化に伴う様々な環境問題、都市課題を克服してきた自らの経験・ノウハウや、地元企業が有する多様な環境技術という強みを活かし、公民連携した国際協力事業（Y-PORT事業）を展開している。Y-PORT事業では、タイ・バンコク、ベトナム・ダナンなどで都市と都市の関係構築を進めるとともに、民間企業や学術機関等と連携し、草の根支援事業等を通じて、途上国の環境対策をはじめとする都市課題の解決に向けて取り組んでいる。こうした取組みや今後の展開について説明いただく。
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日本企業による技術紹介（主に環境管理分野）
民間企業13社
- 下水処理施設および下水管、簡易式トイレ、浄化槽、大気や水質のモニタリング機器・システム、医療廃棄物の焼却処理装置、太陽光パネルや廃プラスチック製品のリユース・リサイクル、バイオプラスチックなどの環境管理技術・製品
株式会社浜田
【太陽光パネルリユースリサイクルサービス】
メタウォーター株式会社
【先進的省エネ型下水処理システムPre-treated Trickling Filter（PTF）】
株式会社堀場製作所
【Introduction to HORIBA Applications】
公益財団法人日本環境整備教育センター
【JOHKASOU SYSTEM AND ITS APPLICATION IN DEVELOPING COUNTRIES】
株式会社キンセイ産業
【感染性廃棄物の焼却処理装置】
株式会社LIXIL
【世界の衛生課題解決へ向けたLIXILの取り組み】
中和機工株式会社
【医療廃棄物の安全・安心な処理方法について－CHUWASTAR焼却炉の活用－】
株式会社環境分析研究所
【ベトナム国における浄化槽システム】
株式会社バイオマスレジンホールディングス
【お米（非食用米）由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン」】
日之出産業株式会社
【水処理を通して サスティナブルな循環型社会に貢献するために】
株式会社グーン
【ラフ燃料化技術 －廃プラスチックより高品質な燃料の製造－】
地建興業株式会社
【都市の集中下水処理向け小口径推進工法】
ムラタ計測器サービス株式会社
【「自動監視システム」を活用した工業団地の排水処理改善サービスの提案】
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（注）本セミナーは1月19日・20日の両日、メインホールとサイドホールの2会場で同時進行にて行われました。
セミナープログラム（サイドホール：1月20日）
草の根協力による成果の発現（自治体間の連携）
名古屋市上下水道局主幹 氷室敦氏
メキシコ市と名古屋市は1978年に姉妹都市提携を結び、両都市の親善・交流事業を進めています。その交流の一環として、2005年度からメキシコ市上下水道局における水道の水質管理にかかる技術協力を実施したことが、メキシコ市での技術協力の始まりです。
それ以降も継続的に技術協力を行っており、現在は2019年度から開始した上下水道の震災対策を強化する事業を行っています。この事業の開始直後にコロナ禍に見舞われましたが、メキシコ市の関係機関の意欲的な取り組みにより、着実に事業を進めているところです。
メキシコ市上下水道局（SACMEX）、処理・再利用局副局長 Mr. Jose Galvan Gomez氏
2020年2月に開始した本技術協力プロジェクトでは、地震による緊急事態に備えるための上下水道インフラの耐震対策の確立と強化、およびメキシコ市上下水道局（SACMEX）職員の迅速な応急活動のための訓練を実施しています。
NPO法人こども環境活動支援協会（LEAF）専務理事 小川 雅由氏
ソロモン諸島の首都ホニアラ市では、マラリアなどが頻繁に流行するなど子供たちを中心に多くの市民の保健・衛生面での環境改善が急務の課題となっており、家庭ごみの収集処理などの社会的なインフラ整備の遅れやごみのポイ捨てなど市民の社会規範の欠如などが指摘されている。こうしたことから、ホニアラ市の持続可能なまちづくりを進めるべく官民が協働し、次代を担う子供たちへの環境教育・学習活動を体系的、継続的に実施するための体制を整備することを目的に本プロジェクトを実施している。
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日本企業・技術の海外進出
外務省気候変動課気候変動交渉官／杉尾 透氏
英グラスゴーにおけるCOP26の成果を踏まえ、開発途上国の気候変動対策への我が国の支援について、その背景やコミットメント、さらには官民連携を含む具体的な支援枠組について紹介する。中、その方向性と現在の立ち位置について、本セミナーを通じて確認する。
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室室長補佐 （元JICAインドネシア環境政策アドバイザー）／辻 景太郎氏
途上国における脱炭素社会への協力。COP会合を経て、資金メカニズム、支援の方向性が確認できたところ、民間企業との連携により脱炭素社会を実現する。
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日本企業による技術紹介（主に低炭素社会分野）
民間企業9社
- 再生可能エネルギー、水素利用、CO2回収に関する測定機器、フロンガスの再生処理、高効率空調機器、木材・プラスチック再生複合材、森林火災の消化剤、斜面崩壊警報システム、低・脱炭素に関係する気候変動関連技術・製品、物流やゴミ収集の最適化に関するソフトウェア・画像解析、マイクロプラスチックの測定・分析などの技術・製品・サービス
ダイキン工業株式会社
【高効率空調機器でカーボンニュートラルを実現するダイキンの取り組み】
株式会社堀場製作所
【Introduction to HORIBA Applications】
株式会社Hacobu
【「グリーン物流」を推進するための物流最適化ソフトウェア】
シャボン玉石けん株式会社
【森林火災、泥炭火災鎮圧に効果的な石けん系消火剤】
株式会社エコウッド
【木材・プラスチック再生複合材の製造技術】
太洋商事株式会社
【フロンガスの再生処理】
株式会社ピリカ
【ピリカによるきれいな街の実現に向けた協力】
中央開発株式会社
【MEMSセンサー多点計測による地すべりと斜面崩壊における早期警報システム】
NEC XON Holdings Proprietary Limited
【アフリカにおける破壊的再生可能エネルギーソリューション】
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（注）本セミナーは1月19日・20日の両日、メインホールとサイドホールの2会場で同時進行にて行われました。
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