※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
ビジネスを通じたケニアの社会課題解決に挑戦しませんか？お気軽にご相談ください。
ケニアについて
ケニアは東アフリカ地域のゲートウェイとして地政学上重要な国であるとともに、同地域内で最大の経済規模を有する国として注目を浴びています。また進出する日系企業も118社（2023年10月1日現在(※1) ）、在留邦人も742人（2023年10月1日現在(※2)）と日本企業にとって重要なアフリカ進出拠点となっています。
ケニア全体としての1人当たりGDPは264,077Ksh（約2,030USD、1Ksh =0.0077USD）(※3)であるものの、首都ナイロビの1人当たりGDPは723,335Ksh（約5,569USD）(※3)に達しており、多くの消費財メーカーが注目する市場でもあります。
またケニアはモバイルマネー（M-PESA等）の総取引額がGDPの半分を超えるモバイルマネー先進国であり、モバイルマネーを基盤にした新たなビジネスが立ち上がるなど、外資系ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティが拠点を持つなどスタートアップエコシステムも発展してきています。
一方、ケニアでは未だ貧困層が多く、急激な都市化による生活環境の悪化、若年層の失業問題等、経済成長から取り残された人々への支援や、干ばつ等の自然災害への対応が急務であり、包摂性や持続可能性を備えた質の高い成長を実現するための取組が求められています。
（※1）出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2023年調査結果）」
（※2）出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
（※3）出所：ケニア国家統計局（KNBS）「2023 Gross County Product」
ナイロビ市内
Dongo Kunduバイパス
ケニアでの協力について
ケニアの経済成長に資する持続的開発と公平な社会発展へ貢献するために、（1）経済インフラ整備、（2）産業開発、（3）農業開発、（4）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、（5）環境、（6）地域の安定化を重点分野として幅広く支援を実施しています。
ケニアへの投資促進を目的に様々な支援を行っており、モンバサ経済特区
の開発支援、税関の能力強化
の支援、ケニアの中小企業の能力強化
に関わる支援も行ってまいりました。また、ジョモケニヤッタ農工大学におけるプロジェクト
では企業との共同研究の推進や社会実装化を目指しています。この他、複数の省庁や機関に専門家を派遣しており、ケニア政府内にも様々なネットワークを築いています。
モンバサ経済特区開発エリア
ジョモケニヤッタ農工大学
ケニアでの民間連携事業について
ケニアでは2024年3月までに61件の民間連携事業が採択されています。採択された案件の領域は多岐にわたり、ケニアの社会課題の解決に向けた日本企業の優れた技術、製品・サービスの活用が試みられています。事務所として、これまでの様々な協力分野で培ってきた知見やネットワークを活用しながら、皆さまのビジネス展開をサポートさせていただきたいと思っております。
事務所スタッフ
ABE修了生
また、JICAでは民間連携事業以外にも、先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する枠組みである「日・アフリカ農業イノベーションセンター（AFICAT）
」を通じて、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を後押しする取り組みも行っています。
人材育成の分野でもABEイニシアティブ
というプログラムの下、アフリカの産業人材育成と、日本とアフリカのビジネスを繋ぐ架け橋となる人材育成（日本の大学での修士号取得と日本企業などでのインターンシップ）を行っています。このプログラムを経て、帰国したABE修了生の同窓会
などもあり、社員としての採用や事業パートナーとして協業することも考えられます。
今後のアフリカ展開を見据えて社員を海外協力隊（民間連携）
として派遣し、アフリカでの経験を積んでいただきながら、グローバル人材の育成を図るという方法もあります。
お問い合わせ窓口
JICAケニア事務所 民間連携事業
ky_jpp@jica.go.jp
最新トピック
民間連携事業の応募に際しての注目ポイント
- 国別課題の詳細【詳細ページは近日公開予定です】
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