コンサルタント等契約における現地渡航再開に当たっての経費の取扱いについて

2022年8月23日
（2022年8月15日改訂版）

COVID-19蔓延の影響を受けて、コンサルタント等契約における現地渡航再開に当たっては、渡航先国の出入国管理や国際航空便運航上の制約、機構が求める渡航人数の制限等があり、従来と比較して、特例的な経費の支出を認めなければ、適切な業務の実施が困難となっている状況です。

このため、再渡航に当たっての経費の取り扱いにかかる特例について以下に取りまとめ、受注者の皆様と共有します。

主な改正内容

  1. 適用期間を2023年9月末まで延長することとします。
  2. PCR検査関連費用について、各国での新型コロナウイルスの蔓延状況を踏まえ、1渡航につき上限7万円を撤廃します（証憑に基づいて精算します）。
  3. 本特例措置の経費は2022年10月以降の公示分についてはプロポーザル提出時の見積書に計上・提出することにします。

なお、過去版については、以下を参照してください。