漁港・国際魚市場統合整備セクター・ローン（フェーズ I）

インドネシアは、世界第3位の排他的経済水域（EEZ）を持つ豊富な水産資源に囲まれた地理条件を生かし、世界第2位の漁獲量を誇っており、更なる水産業の振興による経済成長への貢献が期待されています。一方、インドネシアは漁港を含む水産インフラ、及び水産物流通インフラの整備不足から、その水産ポテンシャルを活用しきれていない状況にあり、前者については、漁港の偏在による漁場へのアクセス制限、漁港インフラの老朽化やキャパシティ不足による非効率な水揚げの改善が課題となっています。 本事業は、漁港と市場の関連施設等を整備・改修することにより、水産物の水揚げ量の増加及びサプライチェーンを通じて販売される水産物の品質の向上を図り、もって地域の持続可能な社会経済の発展に寄与するものです。 【事業目的】 本事業は、漁港と市場の関連施設等を整備・改修することにより、水産物の水揚げ量の増加及びサプライチェーンを通じて販売される水産物の品質の向上を図り、もって地域の持続可能な社会経済の発展に寄与するもの。 【事業内容】 地方漁港及び市場関連施設の整備・改修を以下の通り行う。まずJICAに要請のあった8漁港に対し F/S及び詳細設計を行い、その結果を踏まえて実施機関が選定クライテリア（①漁業による経済発展ポテンシャル、②海洋安全保障の観点からの重要性、③案件の熟度、④環境カテゴリAに該当しない、等）に基づきサブプロジェクトとなる対象漁港及びスコープを検討し、インドネシア政府関係機関及びJICAから成る Steering Committee において全会一致で決定する予定。

灌漑地区におけるコメ生産強化のための能力開発プロジェクト フェーズ２

ケニアにおいて農業は、経済開発および貧困削減に重要な役割を担っています。同国で主食のひとつであるコメの国内生産量は高い伸びを示しているものの、都市部を中心に急増するコメの消費量に国内生産が追い付いていません。食料安全保障、輸出入における経常収支改善の観点から、コメの増産は重要な開発課題です。これまでの技術協力により、国内のコメ生産の約8割を担うムエア灌漑地区で強化された節水稲作技術力を、同地区の農家に普及し体制強化も行ってきました。 本事業は、対象灌漑地区において、コメのバリューチェーンの強化、適したコメ品種の選定、稲作栽培及び水管理技術の普及を行います。これにより、対象灌漑地区で生産されたコメの国内流通量が増加を図り、もって対象灌漑地区及び周辺地域での国内流通を志向したコメ生産が促進され、同国のコメ自給率の向上を目指します。 【上位目標】 コメの生産・生産性の向上とバリューチェーンの強化を通じて、対象灌漑地区とその周辺で生産されるコメの国内流通量が増加する。 【プロジェクト目標】 コメの生産・生産性の向上とバリューチェーンの強化を通じて、対象灌漑地区内で生産されるコメの国内流通量が増加する。 【成果】 成果 1： アヘロ灌漑地区とウエスト・カノ灌漑地区におけるコメのマーケティング戦略とバリューチェーンプラットフォームの運営を通じて、コメバリューチェーン関係者間の能力と連携が強化される。 成果 2： 対象灌漑地区のマーケティング戦略と農業生態系を考慮した推奨コメ品種が提案される。 成果 3： RiceMAPP と CaDPERP が導入した稲作技術が対象灌漑地区で普及される。 成果 4： 対象灌漑地区における水管理活動を通じて、灌漑用水の利用効率向上のための能力開発がなされる。

ASEAN-JICA フードバリューチェーン開発支援プロジェクト

東南アジア地域では、経済発展に伴う中間層の拡大から食に対する消費者ニーズが多様化・増大化しており、農業・食品産業は成長の可能性が高く、日本企業も強い関心を示しています。また、ASEAN加盟国の多くでは、農業は依然として主要な雇用機会・収入の源であり、食料および栄養安全保障の観点からも、最重要セクターのひとつとなっています。しかしながら、生産者活動に消費者のニーズが反映されていないなど、生産から製造・加工、流通、消費に至るフードバリューチェーンの各段階で、付加価値創出のポテンシャルが十分発揮されているとは言えません。フードバリューチェーンの課題に対し、ASEAN経済共同体は、様々な施策を講じる各国をリード・支援することで、加盟国全体の調和のとれた発展に努めています。 本事業は、ASEAN地域を対象に①各国のGAP導入およびASEAN GAP促進のための措置の検討、②各国で検疫措置に不可欠な残留農薬の分析能力強化、③GAqPの実装に向けたガイドラインの作成、④PPPによるFVC振興を行うことにより、ASEANFVC振興に向けた体制・環境づくりの促進を図ります。 これによって、ASEAN FVC振興に向けた体制・環境づくりの促進を図り、もって同ASEANでの FVC振興のためのASEAN GAP、SPS、GAqP、PPP促進に係る提言報告書とガイドラインがASEAN加盟諸国の関係者に利用されることに寄与するものです。 【上位目標】 ASEAN地域でのFVC振興のためのASEAN GAP、SPS、GAqP、PPP促進に係る提言報告書とガイドラインがASEAN加盟国の関係者に利用される 【プロジェクト目標】 ASEAN地域での FVC振興に向けた体制・環境づくりが促進される 【成果】 成果１：各国のGAP 導入および ASEAN GAP促進のための措置が検討される 成果２：各国で検疫措置に不可欠な残留農薬の分析能力が強化される 成果３：GAqPの促進と検査メカニズムに関するガイドラインおよび関連方針の作成により水産セクターにおける食の安全性が向上する 成果４：PPPによる FVC振興の戦略が検討される

養分欠乏水田における稲作振興のための革新的技術普及プロジェクト

マダガスカルの農業セクターは、同国の経済社会開発において重要セクターに位置づけられています。特に同国の農業セクターにおける稲作の重要性は高く、同国はサブサハラ・アフリカでも有数のコメ生産・消費国です。また、同国の絶対的貧困率は75%と高水準にあり、コメは主食であると同時に多くの小規模農家にとって主要な収入源となっており、同国の貧困削減および経済発展にとって稲作振興が果たす役割は大きいものとなっています。 本事業は、マダガスカル西部等において、革新的施肥手法であるP-dipping法の普及アプローチの開発と稲の新品種FyVaryの有効性の検証を行うことにより、農家によるこれら新技術の採用拡大を図り、もって持続的な稲作の拡大に寄与するものです。 【上位目標】 革新的施肥技術P-dipping法と新品種FyVaryの適用の広がりによって、経済社会的に持続的な稲作が拡大する。 【プロジェクト目標】 対象地域において、P-dipping 法の採用が拡大し、FyVary の現地適応性が評価される。 【成果】 成果１：対象2県においてクラスター形成アプローチによる P-dipping 法普及の効果が検証される。 成果２： P-dipping 法の普及が大規模に展開される。 成果３：様々な環境・地域における FyVary と P-dipping 法の組み合わせの検証を通じて、FyVary の有効性が実証され、更なる普及拡大に向けた技術的なデータとしての基盤が整備される。

コメ生産及びマーケティングの促進プロジェクト

マラウイでは、コメを戦略的輸出産品として位置づけ、国家稲作開発戦略（NRDS）に基づく増産を目指しています。現時点では国内自給をほぼ達成している状況にありますが、人口増加に伴い、今後コメの国内需給バランスが崩れる可能性があります。同国のコメ増産の課題として、自家採種の繰返しによって品種が混在したことにより発芽率が低下した種子の利用、収量の増加に繋がる生産手法（SRI (System of Rice Intensification）農法等）の未定着、コメ市場の未整備等の課題が挙げられています。 本事業は、同国中部デッザ県ブワンジェバレー灌漑地区等の対象地域において、コメの栽培技術向上を含む生産から販売までの各段階における能力強化を図ります。対象農家のコメ生産量と売上高が増加することで、同国の食料安全保障と輸出振興に資するコメ増産に寄与するものです。 【上位目標】 マラウイ国内のコメの自給率が維持され、近隣諸国への輸出も増加し始める。 【プロジェクト目標】 本事業を通じたコメ生産等技術や生産流通経路の開発・強化により、対象農家のコメ生産量と売上高が増加する 【成果】 成果１：対象農家及びバリューチェーン関係者が適切なコメ生産・収穫後処理技術を採用している 成果２：認証種子が対象農家によって利用される 成果３：持続的なコメの生産流通経路が確立、もしくは強化される 成果４：対象となる灌漑水利組合が灌漑インフラの適切な運営・維持管理及び水管理を行う能力を得る

東部地域稲作振興プロジェクト

アンゴラにおいて、米はトウモロコシに次いで消費されている穀物であり、消費量のほとんどは輸入に依存しており、稲作振興を通じた食料自給率向上を優先度の高い政策課題として位置付けています。JICAは、2013年から2019年に技術協力プロジェクト「稲作開発プロジェクト」を通じ、小規模農家への普及活動のための稲作技術パッケージ（RCTP）と普及員等が農民に技術を伝えるための稲作ガイド（RCG）の作成を支援しました。また、同プロジェクトでは、種子生産の推進やRCTP、RCGの稲作ポテンシャルの高い地域での活用に加え、種子生産強化により稲作振興を進めていくこと等の課題が抽出されました。 本事業は、アンゴラ東部のルンダ・スル州、モシコ州において、種子生産体制の強化、稲作普及体制の強化、稲種子以外の稲作振興に寄与する要素の特定を行います。これにより、稲作振興のモデルが形成され、もって対象2州の稲種子生産量と米生産量の増加に寄与するものです。 【上位目標】 対象2州の稲種子生産量と米生産量が増加する 【プロジェクト目標】 ルンダ・スル州及びモシコ州における稲作振興のモデルが形成される。 【成果】 成果１： 関係機関及び農家の稲種子生産能力が向上する 成果２： IDA の職員及び農家の米生産能力が向上する 成果３： 対象地域における稲種子、普及以外の稲作振興策が取りまとめられる

コメ生産改善プロジェクト

シエラレオネはアフリカでも有数のコメ消費国であり、年間一人当たりの消費量は100kgを超えています。そのコメ生産を担っているのは、自給的農業を生活の糧とする小規模農民ですが、インフラや技術の未発達により、その生産性は未だ非常に低い水準にとどまっています。このような状況を改善するため、稲作技術パッケージ（TP-R）を作成し、これには播種から収穫後処理まで、この国におけるコメの生産性向上につながる技術が凝縮されています。 本事業は、先行事業で開発したTP-Rをコメ農家にとって技術的・経済的により導入しやすいものに改訂、その実践と普及を促進することにより、研修を受講した農家組織のメンバーのコメ生産技術が向上し、もって対象 IVSにおけるコメの生産性向上に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクト対象地域の IVS におけるコメの生産性が向上する 【プロジェクト目標】 TP-R 研修を受けた FBO のメンバー農家のコメ生産性が向上する 【成果】 成果１：現行 TP-R がコメ農家にとって技術的・経済的により導入しやすいものとなるよう改訂される。 成果２：プロジェクト対象地域における TP-R の実践と普及が促進される。

未利用天然ゴムの種の持続的カスケード利用による地球温暖化およびプラスチック問題緩和策に関する研究

タイ王国では、急速な経済発展や都市化により廃棄物の発生量が増加しており、適正な廃棄物管理の実現が深刻な課題となっています。タイは、農業大国であり、天然ゴム生産量は世界1位で、重要な産業の一つです。しかし近年、天然ゴムの価格は、2011年約5ドル／キロを最高値として、2022年には1.88ドル／キロへ低下しており、天然ゴムに関わる農業関係者の収益低下・不安定な労働環境を引き起こしています。 本事業は、タイにおいて、未利用天然ゴムの種子の有用成分の抽出・精製プロセスの確立、グリーンプロダクツの創出を行うことにより、天然ゴムの種子の持続的有効利用技術の産業利用を図り、もってタイにおける気候変動およびプラスチック問題の緩和に寄与するものです。 【上位目標】 気候変動およびプラスチック問題緩和を目指し、天然ゴム農園で発生する未利用天然ゴムの種子の有効利用技術が産業利用される。 【プロジェクト目標】 未利用天然ゴムの種子の持続可能な有効利用技術を確立する。 【成果】 成果１：天然ゴム農園における天然ゴムの種子の持続可能な採取システムを確立する。 成果２：天然ゴムの種子から植物油脂（RSO）の搾油・精製プロセスを確立する。 成果３：天然ゴムの種子からの植物油脂（RSO）の有効利用技術の確立を通じたグリーンプロダクツ創出プロセスを見出す。 成果４：天然ゴムの種子の採取から有効利用までの環境負荷評価（LCA）を行い、GHG排出削減の実効性を試算する。 成果５：社会実装を目指し天然ゴムの種子の持続可能な利用技術確立を通じたメカニズム（ビジネスモデル）を開発する。