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国家森林火災情報システム(NFFIS)とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト
ボスニア・ヘルツェゴビナでは、主な災害として森林火災、洪水、地すべりなどが挙げられていますが、特に2009年から2019年の間は、6年間は非常に乾燥、5年間は異常な洪水が発生するなど、ほぼすべての年が極端な気象となっています。こうした状況下、特に森林火災の発生は森林資源の減少や生物多様性に影響を及ぼすだけでなく、森林の回復が遅れることにより土壌流出など他の自然災害の発生を招く可能性があることから、被害を最小限に抑えるため、衛星画像を活用した国家森林火災情報システムを導入することとしています。 本事業は、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて、森林火災の予防・早期警戒のための国家森林火災情報システム(NFFIS)と「生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)」の実証を行うことにより、森林火災やその他の自然災害の予防と軽減のための公的機関の能力強化を図ります。これをもって、ボスニア・ヘルツェゴビナの統合的な危機管理能力の強化を目指します。 【上位目標】 森林火災やその他の自然災害から身を守るための公的機関の能力開発により、ボスニア・ヘルツェゴビナの統合的な危機管理能力が強化される。 【プロジェクト目標】 森林火災やその他の自然災害の予防と軽減のための公的機関の能力が、NFFISとEco-DRR によって強化される。 【成果】 成果1 NFFIS が開発、試験、運用される。 成果2 自然災害による被害を防止するための Eco-DRR が実証される。
キルフィ病院整備計画
ソロモン諸島のマライタ州にあるキルフィ病院は、首都の国立中央病院に次ぎ二番目に大きく、外科等手術に対応する地方総合病院です。1967年に設立され、増築や改修による院内の導線の非効率化や機材の老朽化、人材・設備不足が生じており、同州の診療需要に十分対応できていません。 本事業は施設整備の優先度が最も高い外来部門、画像診断部門、手術部門を備えた中央診療棟及び分娩棟の施設の新設を行います。当病院の機能を改善・拡充することで、同州に提供される保健医療サービスの向上を図るものです。 【事業の目的】 本事業はソロモン諸島マライタ州都アウキ市において、既存のキルフィ病院の中央診療棟及び分娩棟の新設と医療機材の整備を行うことにより、当病院の診療サービスの強化を図り、もってマライタ州に提供される保健医療サービスの向上に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設・機材等の内容 【施設】 中央診療棟(外来部門、画像診断部門、手術部門、中央滅菌部門等)、分娩棟(分娩・新生児部門)及び基幹設備(電力供給、上水設備) 【機材】 上記施設に必要な医療機材(一般X線撮影装置、超音波診断装置、手術台2台、高圧蒸気滅菌器 2台等) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容: 詳細設計、入札補助、施工監理、機材及び施設維持管理等技術指導
ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画
ネパールでは、交通量の増加に伴って、2016年と比べ2021年までに全国の交通事故件数が約2倍となり、救急医療のニーズが増大しています。また、経済発展に伴う食生活の変化等により、脳卒中や心臓病等の非感染症疾患の救急患者も増加しています。ドゥリケル病院は、広域医療の拠点であり、ネパールの最大規模の第三次医療施設の1つですが、病床及び医療器材の不足が顕在化しています。同病院の病床数増加と機材整備を含めた対応能力の強化が急務となっています。 本事業では、ドゥリケル病院に、新たに外傷・救急センターの建設及び医療機材の整備を行うことにより、国内で急増する外傷・救急患者に対する医療サービスの強化を図ります。これによって、ネパールの保健医療の質の向上を目指します。 【事業の目的】 本事業は、当国最大規模の第三次医療施設の1つであるドゥリケル病院に、新たに外傷・救急センターの建設及び医療機材の整備を行うことにより、国内で急増する外傷・救急患者に対する医療サービスの強化を図り、もって当国の保健医療の質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】救急処置室、外来診察室、入院病棟、検査部、放射線部、手術室、ICU 等 【機材】CT1台、C アーム2台、X 線撮影装置 1台、無影灯 3台、手術台 3台、麻酔器 3台、ベッド84台、ICUベッド16台、高蒸気滅菌機1台、MRI1台、人工呼吸器5台、超音波診断装置 2台、血液冷蔵庫2台 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理
サント島における水力発電施設建設計画
サント島は当国最大面積の島であり、水力発電をベース電源として運用していますが、乾季及び日中の電力ピーク時はディーゼル発電に頼っています。サント島では、2030年には2018年のピーク需要に対し約37%増となることが見込まれており、ロードマップ実現に向けてクリーンな国産エネルギーである水力発電を早急に開発することが必要となっています。都市部では、給電のための変電容量が逼迫しつつあるため、安定供給のためは発電設備と併せて変電設備の増強が不可欠です。本事業はサント島サラカタ川において、新規流込み式小水力発電施設等を建設することにより、増大する電力需要に対してクリーン且つ安定的な電力供給を実現するとともに輸入化石燃料への依存軽減を図ります。これをもって産業活動・市民生活レベルの向上及び気候変動対策への寄与を目指します。 (1)事業目的 本事業はサント島サラカタ川において、新規流込み式小水力発電施設等を建設することにより、増大する電力需要に対してクリーン且つ安定的な電力供給を実現するとともに輸入化石燃料への依存軽減を図り、もって産業活動・市民生活レベルの向上及び気候変動対策に寄与するもの。 (2)事業内容 1)施設、機材等の内容: 【施設】取水施設、導水施設、発電所、アクセス道路 【機材】発電設備、送変電用設備 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネント: 詳細設計、入札補助、調達・施工監理、保守管理に係るマニュアル整備、モニタリング体制強化等
キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画
コンゴ民では、キンシャサ市における急激な人口増加、長年の政情不安や過去の内戦等に起因する低開発を背景に、全国平均の電化率は20%にとどまっています。電化された地域でも計画停電が頻発しており、変電および送配電設備の容量不足や老朽化による電力供給制限が生じています。そのため、安定的な電力供給のためには発電容量の増強に加え、既存の変電および送配電設備の増強・改修が課題となっています。 本事業は、急増する電力需要に対応するため、キンシャサ市経済開発地区の2か所の基幹変電所において、中圧/低圧変電所の増設および配電網の整備を通じて、同地区における電力供給能力および信頼性・安定性の向上を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、キンシャサ市の経済開発地区であるモンアンバ地区において、既存のフナ変電所とリミンガ変電所の改修を行うことにより、同地区の電力供給の安定化を図り、もって同地区の経済活動活性化と住民の生活環境改善を通じた経済開発に寄与するもの。 【事業内容】 ア)施設、機材等の内容: フナ変電所・リミンガ変電所の変電設備の整備(100MVA変圧器(220kV/20kV)、220kV開閉設備、20kV開閉設備、SCADA(遠隔監視制御装置))、およびフナ変電所・リミンガ変電所の 20kV開閉設備用建屋等。 イ)ソフトコンポーネントの内容: コンサルタントによる電力技術の移転に係るソフトコンポーネントは本プロジェクトに含めない。供与される機材・設備は既存のものと同様であり、これらの設備の運転維持管理に係る技術移転については製造業者の技術者により初期操作指導、運用指導を通じて行う。
送電網整備計画
パラオは、コロール島及びバベルダオブ島に全人口の約96%が居住していますが、島における発電線は1回線のため、いずれかの区間に事故が発生すると、事故が除去されるまで全区間で停電が継続してしまうことが問題となっており、送変電設備の追加と更新を行うことで電力の安定供給を図ることが求められています。 本事業は、両島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図ります。これをもってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応促進を目指します。 ① 事業の目的: 本事業は、コロール島とバベルダオブ島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図り、もってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応に寄与するもの。 ② 事業内容 1)施設、機材等の内容:送配電線の新設(マラカル発電所・アイライ変電所区間2回線化、コクサイ変電所・アイライ変電所区間(エサール州経由)の約35㎞)、マラカル変電所・アイライ変電所の増強(変圧器・開閉設備一式等)、マラカル変電所・アイライ変電所・コクサイ変電所の開閉設備用の建屋等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、調達・施工監理。ソフトコンポーネントなし。
感染症検査ネットワーク強化プロジェクト
フィリピン共和国は、2009年のインフルエンザA(H1N1)の流行以降、国立検査室を支援する5つの地方検査室を設立し、国立検査室ネットワーク創設のための国家枠組を制定し、感染症サーベイランスに関する国立・地方検査室の役割拡大に取り組んできました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、大量の検査を行う能力の限界、保健施設・地方検査室と保健省・国立検査室間の報告の遅れ、リスク評価ための不十分な能力等の課題が確認され、感染症検査・警戒体制の脆弱性が露呈しています。 本事業は、フィリピンのモデル地域において、中央・準中央・地域検査室ネットワークの強化、中央・準中央検査室のゲノム解析能力の強化、中央・地域のサーベイランスデータ分析能力の強化を行います。これによって、機能的な情報システムを備えた感染症検査室ネットワーク構築を図り、もってフィリピンの検査室データに基づく感染症サーベイランス体制強化を目指します。 【上位目標】 検査室データに基づく感染症サーベイランス体制が強化される。 【プロジェクト目標】 対象感染症に対する機能的な情報システム13を備えた検査室ネットワークが構築される。 【成果】 成果 1 中央・準中央・地域検査室ネットワークが強化される。 成果 2 中央・準中央検査室における感染症のゲノム解析能力が国家サーベイランス計画に沿う形で強化される。 成果 3 中央・地域のサーベイランスデータ分析能力が強化される。
ベトナム人海外就労希望者の求人情報へのアクセス支援プロジェクト
ベトナム政府は、国内の失業と貧困に対し自国労働者の海外就業を促進しつつ、他国の労働需要に応える基本政策を推進し、特に貧困率の高い地域においては、貧困削減戦略としての海外就労を奨励してきました。しかし、海外就労希望者にとっては、技能実習制度や日本での就労に関する情報等、渡航準備に必要な様々な情報が不十分であることが多く、海外就労希望者が悪質な仲介斡旋者に法外な仲介手数料を支払うことも問題となっています。 本事業は、ベトナムにおいて海外就労希望者の送出のための新システムの構築、送出機関の関連法令順守の促進及び帰国後のキャリア支援の取組を通じて、海外就労希望者が十分な情報を基に送出機関を選定し、改正派遣法・関連規則に則った海外就労を促進します。これによって、派遣プログラムの透明性向上を目指します。 【上位目標】 プロジェクト活動を通して海外就労プログラムの透明性が向上する。 【プロジェクト目標】 新システム構築や送出機関・関係者の法令順守促進のための取り組み強化を通じ、海外就労希望者が十分な情報を基に送出機関を選定し、改正派遣法・関連規則に則った海外就労が促進される。 【成果】 成果1 海外就労者の送出しにかかる現在の課題が分析され、海外就労者が正確かつ十分な情報を事前把握できるよう、効果的な方法が特定される。 成果2 新システム構築を通じ海外就労希望者が透明性の高い環境の下、仲介斡旋者を介せず送出機関を自ら選択できる環境が整う。 成果3 DOLABが海外就労者による送出機関、日本の監理団体や受入企業に係るフィードバックやクレームを受け、法令に則った対応を実施する。 成果4 帰国者への雇用支援が関連機関との連携や新システム実現を通して向上する。
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