日本の土地区画整理の知見を世界の都市問題解決に生かす—書籍発刊セミナー開催

最初に、本書の編者の一人、越智武雄JICA国際協力専門員が書籍の概要を説明し、第1章では日本の土地区画整理のコンセプト、第2章では災害復興としての日本の土地区画整理、第3章では世界の土地区整理事例、第4章ではJICAの技術協力と世界に土地区画整理が広まっていった経緯について書かれていることを紹介。「日本はもとより、世界19カ国・地域にも及ぶ事例が取り上げられ、土地区画整理に関する世界中の有識者ネットワークが確立された」と述べました。

続くパネルディスカッションでは、「土地区画整理手法がいかに世界の都市問題の効果的なソリューションとなり得るか」をテーマに、4人の有識者が発表しました。

日本大学の岸井隆幸特任教授（一般財団法人計量計画研究所代表理事）は、都市問題の根源は急激な人口集中にあるという前提のもと、「土地区画整理の主体が民間企業であれ公共セクターであれ、開発コストの分担と開発の利益分配についてのルールづくりが重要」と指摘し、農業機械が入れない小さな農地を区画整理することで生産性を向上させた例や、運河の整備時にその両側の土地も同時に開発した例などを紹介しました。

北海道大学の小林英嗣名誉教授（特定非営利活動法人都市計画家協会会長）からは、コロンビア第二の都市メデジンを例に、土地区画整理の貧困問題解決への活用について発表がありました。貧困層が不法占拠するスラム街に、ケーブルカーや鉄道といった公共交通システム、公園、図書館などの都市基盤インフラを整備した画期的な都市づくりを紹介し、「都市問題の解決には社会的包摂型の都市計画の視点が不可欠である」と強調しました。

さらに、JICA研修に参加したネパール、ブータン、コスタリカの3カ国からはビデオメッセージによる実践例の報告があり、世界のあらゆる地域で土地区画整理の取り組みが進んでいることを印象づけました。フロアを交えたディスカッションでは、「日本が途上国の都市計画に関わる意義は何か」といった質問があり、越智国際協力専門員が「土地区画整理は貧困解決のツールの一つとして有効」、岸井特任教授が「途上国での土地区画整理を支援することで、日本国内では見えていなかった新たな視点に気づかされるメリットもある」と答えるなど、さらに多様な視点から議論を深めました。