カンボジア経済の“脱ドル化”に向けて現地で政策提言—奥田客員研究員、相場研究員

2019年3月19日、カンボジアの首都プノンペンで開催されたJICA研究所とカンボジア中央銀行（National Bank of Cambodia：NBC）の共催セミナーで、JICA研究所とNBCの共同研究プロジェクト「カンボジアにおける自国通貨促進に関する実証研究」の成果の一部が発表されました。この研究プロジェクトでは、カンボジア全土を対象にした金融機関・企業調査および家計調査により得られたデータをもとに、同国経済のドル化の背景を探り、自国通貨リエルの流通促進に向けた有効な施策を検討しています。

今回発表となったのは、2017年から2018年にかけて行った第2回家計・企業調査と第2回金融機関調査の結果です。家計・企業については、第1回調査（2014年10月から2015年1月）の対象を基礎に、2273戸と856社に対して2017年8月から12月までの約5カ月間、聞き取り調査を行いました。金融機関については、現地の商業銀行とマイクロファイナンス機関合わせて27行を対象に2018年5月から2019年2月の約10カ月間調査を行い、過去5年間の財務データ（支店レベル）を集めました。

以上の調査結果発表の後、JICA研究所の相場大樹研究員が、第1回と第2回の調査結果を踏まえて、カンボジアでの自国通貨促進に向けた政策提言を行いました。相場研究員は「現地通貨促進のためには、供給サイドである金融機関への自国通貨使用を促進させる政策と共に、需要サイドである家計と企業への働きかけも重要である。特に家計の金融リテラシーの向上、企業の自国通貨建てでの会計リテラシ—の普及が必要である」と述べました。

最後に、NBCのNeav Chantana副総裁が閉会のあいさつをし、セミナーが終了しました。

今回のセミナーの様子は地元の大手新聞紙であるThe Phnom Penh Postでも報じられ、セミナーでの相場研究員の発言が取り上げられるなど、現地でも大きな反響がありました。

また、今回発表された研究成果の一部は論文として公表される予定です。