コロナ対策からの学びを気候変動対策に生かしていくには？安達上席研究員らが議論

まず、Future Earth国際本部事務局日本ハブ事務局長を務める春日文子氏が、持続可能な地球社会の実現を目指す国際協同研究プログラムを推進するFuture Earthの設立の背景、組織概要、取り組みについて説明。「今の時代は、人間活動が地球環境に大きく影響を与え、急速に、複雑に、相互に関わっている。課題解決には、専門分野や国・地域の枠組みを超えた対話と協創が必要」と述べ、Future Earthが世界各地に拠点を構え、国際機関や民間企業、教育機関、NGO、地方自治体など多様なアクターと連携しながらさまざまな分野で最先端研究を展開していることを紹介しました。また、コロナへの対応として、幅広いネットワークでつながったパートナーらの活動を発信・シェアするポータルサイトを設置したほか、オンライン上でのオープンフォーラムやウェビナーなどを開催し、コロナの影響を科学的に掘り下げ、社会の大転換にどう貢献できるか議論を深めていることを挙げました。

続いて行われた質疑応答では、「コロナによる経済損失からの復興を、パリ協定に整合した形で進めるグリーン・リカバリーについてどういった議論があるか」という質問に対し、春日氏が「コロナによる犠牲者に貧困層が多いといった命の格差が目の当たりになり、気候危機でも同じ不公平が存在すると強く認識された。欧州では、地域間や世代間の格差と不公平をなくすことを念頭に復興基金を創設し、地球環境分野の研究により資金援助していく流れもある」と回答。また、「コロナ危機と気候変動を比べると、人々が自分ごととして危機を感じられるかどうかが大きく違うのではないか」という質問には、江守氏が「研究者が市民に情報を分かりやすく発信し、気候変動対策は生活の質を脅かすもの、という日本人の認識の大転換を目指していきたい」と返答するなど、活発な議論が行われました。

現在、JICA緒方研究所では気候変動分野の研究プロジェクトとして「不確実性下における気候変動適応対策の経済的評価に関する研究」を進めているほか、研究プロジェクト「SDGs下における環境／気候変動制度・政策の発展に向けての実証研究」において、現在までの環境制度・政策の知見をコロナ対策に向けた新たな社会制度の検討に生かす研究を進めていく予定です。