UNDP主催のシンポジウムで「人間の安全保障2.0」について発表—牧野副所長

2021年6月8〜11日に、国連開発計画（UNDP）人間開発報告書オフィスが、オンラインで開催したシンポジウム「A New Generation of Human Security」に、JICA緒方貞子平和開発研究所の牧野耕司副所長が登壇しました。

UNDPは日本政府と協力して、新たな時代の人間の安全保障を再考すべく、人間の安全保障に関する特別報告書の発行を予定しています。その作成プロセスの一環として行われた今回のシンポジウムでは、①人間の安全保障への脅威の構造的変化：人新世とパンデミックとデジタル時代、②人間の安全保障に対する脅威：暴力的な紛争と犯罪、③人間開発への脅威としてのHuman Insecurity、④困難な時代における新たな期待と今後の対応の4つのセッションで議論が行われました。

牧野副所長が登壇したセッション②では、まずハイレベル諮問パネルのラウラ・チンチージャ共同議長（コスタリカ前大統領）があいさつに立ち、続いて、ジョージ・ワシントン大学のマイケル・バーネット教授とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのメアリー・カルドー名誉教授が基調講演を行いました。続いて、牧野副所長を含む5人のパネリストによるパネルディスカッションが行われました。オックスフォード大学のトビー・オード上級研究員は人間の安全保障を脅かすリスクについて、ブラジルのジェトゥリオ・ヴァルガス財団Center for Applied Research to Public Safetyのジョアナ・モンテイロ・センター長はブラジルにおける武装勢力による暴力について、イリノイ大学シカゴ校のアンドレアス・フェルドマン准教授はラテンアメリカにおける犯罪組織の支配について、国連西アジア経済社会委員会（Economic and Social Commission for Western Asia: ESCWA）のジョアキン・サルド・マルコス・プログラムオフィサーとESCWAで紛争・人間開発分野のコンサルタントを務めるマヌエラ・ネメ氏はESCWAの活動を通したアラブ諸国の人間の安全保障と人間開発について発表しました。

さらに牧野副所長は新型コロナウイルス感染症の影響についても触れ、「パンデミックによって社会的弱者の人間の安全保障が大きなリスクにさらされており、紛争は一時的に減ったが、現在は社会の不満を背景として再び悪化傾向にある。さらに、各国が感染症対策をとる中で安全と個人の自由とがトレードオフとなり、人権や尊厳の問題が生じている」と指摘しました。最後に、平和構築の新しいアプローチとして、人間の安全保障債の発行や難民の自立に協力する企業への資金援助、難民のスタートアップ支援といった民間セクターとの連携強化と、JICAがフィリピンやウガンダで実施している紛争地でのSNSやビッグデータ、衛星を利用した事例をひもときつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）のさらなる活用という二つのアプローチを紹介しました。