武内上席研究員がウガンダの国際会議で研究報告

（ルワンダ／撮影：JICA）

武内進一上席研究員は11月3～4日、ウガンダの首都カンパラのマケレレ大学で開かれた「東アフリカの土地政策—技術革新・行政・家産制的利害」と題された国際会議（主催：マケレレ大学ビジネス経営学部、人口・応用統計センター）に出席し、「紛争後ルワンダの国家建設における土地保有の安定性」のテーマで発表しました。

 

このなかで武内上席研究員は、内戦後のルワンダで、ツチの帰還民に対して、フツの居住者が自分の土地の半分を与える「土地分有政策」が実施されたことについて触れ、「土地所有の安定性は政治と密接な関係がある」と強調しました。

 

この国際会議では、ケニアやウガンダ、タンザニアを中心に、ブルンジ、ルワンダ、コンゴ民主共和国、マダガスカルなどについて合計49の研究報告がありました。東アフリカの土地問題を幅広く扱った国際会議が開催されるのはこれが初めてです。

 

アジアから唯一の参加となった武内上席研究員は「土地政策は単に技術的な問題でなく、政治的な性格を強く帯びていること、土地政策の分析にあたっては政治権力の分析が必要となることはいくつかの報告で指摘された。自分の研究の方向性が間違っていないことを確認できた」と述べています。

 

日時	2011年11月 3日（木） ～ 2011年11月 4日（金）
場所	ウガンダ、カンパラ
主催者	マケレレ大学ビジネス経営学部、人口・応用統計センター

開催情報

開催日時	2011年11月 3日(木)～2011年11月 4日(金)
開催場所	ウガンダ、カンパラ