紛争後の土地・不動産問題に関する新プロジェクトがスタート：平和構築における人々の生活に着目

複雑に絡み合う紛争と土地・不動産問題

人々の平穏な暮らしを突然かき乱し、無秩序の世界をもたらす紛争。土地・不動産もまた、その大きな影響を免れることはできません。人々は安全な土地へ逃れ一時的に避難生活を強いられますが、やがては元の居住地へ帰還します。紛争下ではこのような突発的かつ集団的な強制移住が度々発生し、また権力を持つグループが不当に領土を略奪することも多々あります。こうした混乱と破壊の中で土地の境界線は幾度となく書き換えられ、その所有権は不安定化していくのです。

人々の生活は（特に途上国において）居住する土地に依存しています。一方で土地は、国家の経済発展の基盤となる農業や工業、あるいは徴税のために不可欠なものです。同時に、紛争後でも土地をめぐる争いが新たな暴力を生む危険性をはらんでいます。そのため新たに成立した政府は通常、紛争後ただちに国内秩序を安定させ、国家領土を平定する政策を推し進めます。しかしながら、実際にこれらの政策（または政府による介入）が人々の暮らしを向上させ、ひいては平和構築の実現に効果をもたらすのかどうかは一概に言えません。

この問題を検証するため、今年7月、JICA研究所の武内進一上席研究員が率いる研究チームは「紛争後の土地・不動産問題—国家建設と経済発展の視点から」という新たな研究プロジェクトを立ち上げました。研究チームはアフリカ、アジア、ヨーロッパ、南米の8か国の土地・不動産問題を検証する予定です。この種の研究において、国ごとの事例分析は過去に存在しますが、国家間の比較検証や地域間分析はほとんど前例がありません。本研究では、様々な国の事例を調査し、それぞれの国・地域の特質や異同を明らかにすることを目指しています。

JICAのような援助機関は農業生産・環境管理、またはインフラ整備などの援助プロジェクトを実施する際、常に土地・不動産問題に直面します。武内研究員は、「土地・不動産問題の詳細な分析を踏まえて政策提言を導く作業を通じて、その国や地域を理解するために必要な（特性や社会構造などの）基本情報を集めることができる。そこで得られた知見は、その地域で援助事業を実施するときに大変貴重になる。」と研究の意義を説明します。

双子国ルワンダとブルンジの事例

武内研究員は8月末から9月初頭にかけ、この研究プロジェクト初となる現地調査を実施し、ルワンダで土地登記政策の進捗を確認するとともに、ブルンジでは研究に必要なデータを収集しました。中央アフリカの隣国同士であるこの二国は、その地形や農業中心の経済構造、民族構成、そして複雑な民族対立による紛争の歴史などの類似性から、しばしば「双子国」と呼ばれてきました。しかし紛争後、各国は異なる政治制度を採用し、土地問題をめぐる状況もそれぞれ異なった様相を呈しています。

その後2009年よりルワンダ政府は土地登記政策の実施を開始し、全ての土地の区画一つ一つを細かく測量した上で、場所、面積、所有者などをデータとして登録する作業を進めています。ルワンダにとってこの土地登記は、効率的な土地活用や投資活動の促進につながるだろうと武内研究員は分析します。また、個人の土地所有権を公的に認めることで、土地紛争の解決も促進させる意図があります。

ルワンダ国民は今回の土地登記政策について、概ね好意的な反応を示していると武内研究員は説明します。しかし、その効果を見極めるにはさらなる時間と検証が必要です。今の国家の安定は現政権の強い統治力によるところが大きく、ひとたびその政治秩序が崩れると土地問題に対する国民の不満が噴出する恐れがあるとして、「（土地登記法の制定を）万能薬とは考えないほうが良い」と指摘しています。

この民族融和的政策は国民の間に広く浸透しているようだということですが、この点についても現時点で結論を導き出すのは尚早であり、さらなる調査が必要だと武内研究員は述べています。

援助潮流に一石を投じる

武内研究員は、このプロジェクトが国際援助潮流における新たな視点となれば、と語ります。国際的な平和構築の研究潮流としては、これまでどちらかといえば、国家建設の議論に代表されるように、制度構築に関する論点に主眼が置かれてきました。言い換えれば、人々の生活をどのように支えていくのかという点については、平和構築の文脈で十分に議論されてこなかったわけです。武内研究員は、「人々の暮らしを向上させることは平和構築を進める上で不可欠であり、こうした人々の生計に関わる議論を平和構築の文脈で深めることが重要だ。」と訴えています。

開催日時：2011年8月14日(日)～2011年9月11日(日)
開催場所：ルワンダ、ブルンジ