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SDGs下における環境／気候変動制度・政策の発展に向けての実証研究

1992年に開催された環境と開発に関する国連会議（以下リオサミット）において確認された、「持続可能な開発」の概念に基づき、環境／気候変動に関連した制度・政策は大きく発展してきている。多くの地球環境条約が締結され、地球環境レジームも発展し、先進国、開発途上国問わず、各国の環境／気候変動に関する政策及び制度、特に環境関係の法的文書の発展は著しい状況である。

日本でも1992年のリオサミット以降、国内における環境法の見直し（環境基本法の制定）、拡大（リサイクル基本法等の制定）を行ってきた。また、深刻な公害を克服した経験を生かして、途上国への支援を国際社会の中で約束し、ASEAN諸国を中心に多くの環境援助を実施してきた。こうした支援を通じて、各国での環境制度・政策の発展につながってきたことが報告されている。

しかし、各国の環境レポートや協力活動の現場からは、制度政策面での進展にも関わらず環境質の改善、気候変動への政策実施に向けて課題が多い状況が報告されている。法制度は、いったん制定されたならば、その法律の枠組みに従って行政（政府）が執行を行わないと、法の正当性からも大きな問題を含む。また、海洋プラスチック問題や、Circular Economy、脱炭素社会といった、より高度な環境レジームが形成されており、こうした課題への取組も求められている。

こうした状況を踏まえて、本研究では環境／気候変動の政策実施が困難な状況について、すでに先進国で発展してきた制度・政策そのものの課題にも着目しながら、各国の取組について事例分析を行うことでその課題を明らかにし、政策提言を行うことを目的に実施している。

研究領域
地球環境
研究期間
2019年05月10日 から 2023年03月31日
主査
安達　一郎
開発課題
  • #自然環境保全
  • #環境管理
  • #気候変動対策

研究成果（出版物）

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