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障害と教育

初等教育の完全修了の実現のためには、障がい児を含む様々な困難な状況にある児童への就学機会の確保が重大な課題となっています。しかしながら、これまで「障がいと教育」に関する研究の多くは政策比較や理念に関するものや教育実践の事例研究であり、実証研究は未だ限られています。このため、政策議論を行うための知識基盤が確立されているとは言えません。特に途上国を対象にした研究はほとんど確認さていません。これを踏まえ、本研究では異なる教育形態(特殊教育・インクルーシブ教育等)が、障がい児の教育に対して、ひいては障がいを持たない児童の教育に対してどのような影響を及ぼすのか、受容者側(教員・保護者・学習者)が、異なる教育形態を如何に評価しているか、人権、費用対効果、教育学的観点などから分析しました。また、異なる教育形態による学習成果への影響を実証的に検証することにより、途上国の現場において有効な教育政策と施策についての示唆を引き出すことを目指しました。