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GDN/JICA-RI共同研究「開発のための質と生産性向上～KAIZEN事例分析～」

低所得国が、持続的成長を実現できない要因の一つとして労働者の技術の低さや経営能力の低さなどによる生産性の低さが挙げられます。特にこれらの国々で見られる脆弱な経営能力が民間セクターにおける生産性向上の障害となっていることは明らかです。

一方、中所得国では、低所得経済から中所得経済まで移行しつつも、そこで停滞して高所得経済に移行できないという”Middle Income Trap（中所得経済の罠）”という問題を抱える国もあります。この罠に陥る要因は様々ですが、技術革新による付加価値の創造や教育の充実などによる生産性向上の重要性が認識されています。

生産性を向上し、産業競争力を高めるための方法として、(1)産業政策を通した変革、(2)KAIZENのような新たな（改善した）経営方法を通した変革、の2点が挙げられます。

そこで、本研究では、右方法の(2)に焦点を当て、途上国の公的および民間セクターでのKAIZEN活動を事例として、生産性向上の効果と問題点に関して分析します。また、研究成果は書籍として発刊し、現在に至るまで体系的にまとめられていないこれら活動の成果を整理し広く共有する予定です。

連携案件（他機関との共同研究）
研究期間
2016年04月22日 から 2020年03月31日
主査
細野　昭雄、 島田　剛
連携機関

研究成果（出版物）

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