平和構築と人道支援

平和構築と人道支援

今日の世界では、武力紛争、大規模自然災害、感染症の爆発的流行、越境犯罪などのさまざまな危機により、人々の生命、生活、尊厳が脅かされています。その背景には、貧困、差別、不平等、気候変動など多くの要因があり、国際社会はより革新的かつダイナミックに問題解決にあたることが期待されています。​

平和構築と人道支援領域では、さまざまな脅威に直面する人間の安全保障や持続的な平和をどのように実現するかとの観点に立ち、これら問題の背景にある要因をより体系的に明らかにする研究を進めています。​

人間の安全保障の実践は数年以上にわたり取り組んでいるテーマで、変化する時代に対応しうる人間の安全保障とはいかなるものか探求しています。また、平和構築も同様に重要なテーマで、紛争影響下にある社会において持続的な平和を促進する要因や阻害要因を分析しています。これらの研究を通じて、人道対応、持続的な開発、持続的な平和に従事する多様な主体による取り組みを比較分析することにより、課題に対処する有効な支援のあり方を探ります。​

研究プロジェクト（実施中）

強制移住をめぐる人道アクションの進展に関する研究

災害、自然環境の悪化、紛争、不安定化、貧困そして新型コロナウイルス感染症の世界的流行に起因する近年の人道危機により、多くの人々が強制的に住む場所からの移動を迫られています。強制移住により生じる人々のニーズと不安は、さまざまな地域の文脈を超え、危機に対応する人道アクションの方向性と内容を決定づけます。他方、人々の移動とそれに関連する人道アクションそれ自体は、地域社会とグローバルなレベルでの交流をこれまでと異なる形に変化させ得ると考えられます。強制移住を強いられた人の状況、また強制移住させられた人への支援や保護はどのように進展し、ニーズを満たすことができるのかは、全ての社会において根源的な人道および開発課題であります。

研究期間｜2022.07.04〜2025.03.31
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レジリエンスと平和構築、暴力的過激主義に関する研究：複雑なシステムにおける持続的平和への視座

この研究プロジェクトでは、伝統的な武力紛争と暴力的過激主義の両方の影響下において、平和を持続するための国際協力の在り方を検討します。このような脆弱な状況においては、複雑性と不確実性が増す中で、効果的な対応策や予防措置を設計し、実施、評価、調整することが重要な課題となります。この複雑性は、様々な要素に起因しています。例えば、非国家武装集団（NSAG）の行動や組織化、国家構造の脆弱性や破綻、不平等の拡大、気候変動や自然災害、COVID-19パンデミックのような感染症の蔓延などです。このような複雑性に対処するための包括的なアプローチは、これまであまり検討されてきませんでした。

研究期間｜2021.07.01〜2025.03.31
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東アジアにおける人間の安全保障とエンパワメントの実践

人間の安全保障の概念は1994年にUNDP（国連開発計画）の『人間開発報告書』により紹介されて以降、2003年の人間の安全保障委員会最終報告書、そして2005年および2012年の国連総会決議など、さまざまな議論を経て共通理解が形成されてきました。一方で、概念をどのように実践に移していくのかは、今も重要な課題となっています。

研究期間｜2019.12.06〜2024.09.30
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持続的な平和に向けた国際協力の再検討：適応的平和構築とは何か

【背景および目的】
近年、暴力的な武力紛争が長期化および複雑化して再発を繰り返しています。これに伴い、紛争解決や平和構築のための新たな国際協力の在り方や、その課題および限界を検証することが急務となっています。このような背景のもと、国連は「平和の持続」アジェンダを立ち上げ、紛争の悪循環に対して開発と人道および包摂的な平和構築活動が協働し、総合的かつ長期的にかかわるという新しいアプローチ／考え方を提示しました。持続的な平和に関する安保理決議2282（2016年）および総会決議A/70/26（2016年）は、このアプローチ／考え方をさらに補強するものです。しかし、未だ紛争影響下という複雑な状況における国際レベル、国家レベル、地方レベルの関係者間の相互作用の多様さや特徴が明らかになっていないのと同時に、持続的な平和の実践は非常に限られています。

研究期間｜2019.04.01〜2025.03.31
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研究プロジェクト（終了）

紛争とジェンダーに基づく暴力（GBV）：被害者の救援要請と回復プロセスにおける援助の役割

紛争影響下の特殊な生活空間では、人々の脆弱性が著しく高まる一方で、加害者処罰が困難となることなどから、「ジェンダーに基づく暴力（Gender Based Violence: GBV）」が生じやすくなります。GBV被害は、個人の心と体に大きなダメージを与えるだけでなく、その被害を他人に伝え、助けを求めることに対する心理的・社会的障壁が高い問題です。また、紛争影響下の特殊な生活空間では、被害者が物理的、経済的にも十分なケアを受けることが困難な状況が存在します。

研究期間｜2017.04.17〜2021.03.31
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失われた教育機会の回復：紛争中および紛争後の教育に関する研究

教育は全ての人に保障されるべき基本的人権の一つですが、今日、その実現を阻害している最大の要因の一つが暴力的紛争です。世界で教育を受けられない子どもの約半数近くは紛争影響国／地域にいるとも言われ（※）、紛争の多くが数年、ときに数十年に渡って継続するため、紛争によって教育を受けられないまま学齢期を過ぎ、若者・大人世代になってしまう人々が多く発生しています。

研究期間｜2015.11.01〜2021.03.31
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二国間援助機関による人道危機対応に関する比較研究

1991年の国連総会決議46/182以降、武力紛争、自然災害、干ばつやパンデミックなどに起因した人道危機に対する緊急支援（relief）と、その後の復旧・復興（recovery）、予防（prevention）そして開発（development）への移行に継ぎ目なく対応する必要性が叫ばれてきました。さらに近年では、危機発生時には、緊急対応だけでなく、早期から予防や開発を見越した支援の重要性が認識されています。このことは、人道と開発といった伝統的な活動区分を超えた多様なアクター間協力の要請にも繋がっています。JICAでは、2008年10月の新JICA戦略において包括的／連続的（シームレス）な支援の重要性を打ち出していますが、運用面では未だ課題も多く、一層の体制整備が求められていると認識しています。
このような背景をふまえ、JICA研究所では、二国間援助機関が人道危機対応を継ぎ目なく実施するために必要な政策や制度とは何かを明らかにすることを目的として、2015年1月より「二国間援助機関による人道危機対応に関する比較研究」を実施しました。本研究では、外部研究者の協力を得つつ、6つの危機（東ティモール紛争、南スーダン紛争、シリア危機、スマトラ沖津波、台風ヨランダ、ハリケーンミッチ）の事例調査から実証的研究を行いました。これまで13カ国において、国際機関、二国間援助機関、NGO、研究機関の本部および現地ミッションへの聞き取り調査を実施してきました。研究の成果の一部として、5つのメッセージを掲載した冊子とリサーチペーパーを2016年世界人道サミットで配布しました。
その後、JICARIワーキングペーパーおよび書籍を発表いたしました。

研究期間｜2015.01.01〜2019.03.31
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東アジアにおける人間の安全保障の実践

「人間の安全保障」は、1994年に国連開発計画（UNDP）の「人間開発報告書」で紹介されて以来、普及が進み、概念の整理についての議論は収斂しつつあります。しかし、人間の安全保障を脅かす脅威が実際に生じた場合に現場でどう実践していくのかについては未だ研究途上であり、特に具体的事例を横断的に比較分析した研究はほとんどありません。
　本研究では、こうした背景の下、国毎に多様な動きのある東アジア地域（日本、中国、韓国、ASEAN諸国）に焦点を当て、人間の安全保障に関する認識（perception）と実践（practice）を2つの段階に分け研究しました。
　まず第1段階研究では、東アジア各国において人間の安全保障の概念がどのように理解され、また何が人間の安全保障上の脅威として認識されているかを政府の政策文書や政府／市民社会／研究者等異なる立場の複数関係者へのインタビューから探りました。次に第2段階では、人間の安全保障に対する脅威が具体的に生じた事例を10ケース程度取り上げ（自然災害、紛争、感染症の爆発的流行等）、それらの危機に直面してどのような実践がなされたのかを事例毎に詳細に分析しました。これにより、人間の安全保障を実現するための実践を今後より一層推進していくための教訓を得ることができました。

研究期間｜2013.10.01〜2019.03.31
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効果的な難民・国内避難民の帰還支援

難民・国内避難民は紛争後何を基準に帰還するかしないかを決めているのでしょうか。難民・国内避難民の置かれた状況や、緊急援助に関する事例研究は多数ありますが、データを用いて帰還の意思決定を分析する研究は稀です。そこで本研究では、ボスニア・ヘルツェゴビナを事例に、同国での不動産所有権返還に関する国際社会の介入が、難民・国内避難民の帰還を促進する上で有効であったのかを検証しました。具体的には、まず、国際社会がボスニア・ヘルツェゴビナにおける不動産所有権返還のために行ってきた諸活動を振り返ったうえで、帰還が遅滞していた状況に対し、土地・家屋の占拠が与えていた影響の大きさを統計的に確認しました。

研究期間｜2011.12.01〜2012.11.30
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紛争後の土地・不動産問題—国家建設と経済発展の視点から

暴力的紛争を経験した国では、脆弱なガバナンス、難民・国内避難民・帰還民の流出入、恣意的な政策などにより、人々の生活に直結する土地などの不動産をめぐる紛争が特に起こりやすい状況があります。このため、土地・不動産問題の適切な解決・管理は、人々の生活を安定させ、国民の目から見た国家の正当性を確保するために、また包摂的な経済発展によって国民の生活を向上させるために重要です。

研究期間｜2011.07.01〜2013.06.30
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アフリカにおける暴力的紛争の予防

紛争予防に関する研究は数多いものの、従来の研究動向は、特定国の政治プロセスやガバナンスの研究か、貧困や不平等を含む要因に着目した計量的な研究かに分かれる傾向がありました。そうしたなか、JICAとUNDPが共催し、福田パー咲子教授（ニュースクール）らがリードした2007年11月のWilton Park共同研究は、紛争予防に対する開発援助の潜在的な役割に注目し、「水平的不平等（Horizontal Inequalities: HIs）」などの紛争の構造的・政策的な要因を幅広く議論する画期的な研究会合でした。

研究期間｜2008.10.01〜2013.09.30
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ASEAN統合における「人間の安全保障」の主流化

本研究では、「人間の安全保障」をASEAN統合における中心的な課題に据えるという観点から、第一に、各国におけるMDGs（ミレニアム開発目標）の達成状況を把握し、改善の課題を明らかにすること、第二に、越境犯罪、感染症、環境汚染等、一国レベルでは解決が困難な問題について、地域レベルでの協力のあり方や日本の関与の方法について探究すること、の二つを目指しました。

研究期間｜2008.10.01〜2012.03.31
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紛争影響国における国家建設

長期的な紛争や貧困に象徴される国家の脆弱性を克服するために、国家建設はきわめて重要な役割を担います。長期的な平和のためには、国家建設の過程で、国家の能力とともに国民から見た国家の正当性を高めねばなりません。正当性の構築が求められるのは、能力開発だけでなく、国家建設の中核をなす治安部門改革（Security Sector Reform: SSR）についても同様です。こうした認識は、今日の国際社会の共通理解であり、規範をなしています。しかし、紛争経験国において、こうした規範に沿って国家建設やSSR が展開することは稀です。そこで本研究では、1990 年代に深刻な内戦を経験したルワンダを事例として、規範と実態の乖離を検討しました。特に、ジェノサイドの容疑者を地域社会で裁いていた移行期正義としての「ガチャチャ」と、「動員解除・再統合プログラム」をSSRの代表例として分析を試みました。

研究期間｜2008.04.01〜2011.03.31
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