2024年5月17日、JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）は、特別セミナー「保健政策・システム研究の最前線」を開催しました。本セミナーは、2024年11月18〜22日に長崎県で開催される「第8回保健システム研究グローバルシンポジウム（The 8th Global Symposium on Health Systems Research 2024: HSR2024）」の関連イベントとして、低・中所得国の保健分野の課題に重点を置いたグローバルヘルス上の課題に対する保健政策・システム研究（Health Policy and Systems Research: HPSR）の役割を考える場となりました。

まずJICA緒方研究所の瀧澤郁雄主席研究員（グローバルヘルス）が開会あいさつを行い、日本がG7・G20サミット、国連総会や国連のハイレベル会合、世界保健総会といったさまざまな外交チャネルを通じ、グローバルヘルスに関するアジェンダ形成でリーダーシップを発揮してきたことを取り上げました。また、日本政府が2022年に決定した「グローバルヘルス戦略」では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage: UHC）の達成、パンデミックに対する予防・備え・対応の強化、イノベーションの促進といった分野で日本が果たす役割を打ち出していると説明。さらに、グローバルヘルスに関する課題に対するエビデンスの創出や政策提言をはじめ、HPSRへの日本の貢献を高めることが重要だと論じました。

基調講演を行った世界保健機関（World Health Organization: WHO）のクマナン・ラサナタン保健政策・システム研究アライアンス事務局長は、過去30年のHPSRを振り返り、その発展や手法、インパクトについて議論しました。複数の国での経験を例に挙げ、人々中心の保健システムを議論するのと同様に、人々中心の保健研究についても考えるべきだと主張しました。また、保健政策・介入を改善するため、HPSRは疫学、経済学、社会学、人類学、政治学、法学、心理学を取り込んだ学際性があると指摘し、保健セクターを超えて考えることが重要だと論じました。さらに、HPSRがより実効性のあるインパクトをもたらせるように、研究への投資を増やし、研究の可視性を高め、定量的手法を取りいれることで定性的研究を補完する必要があると指摘。ラサナタン事務局長は、日本が世界で得た経験や教訓の発信を歓迎するとともに、HPSRの持続可能な体制と投資拡大の重要性も強調しました。

同じく基調講演を行ったJICA緒方研究所の坂元晴香客員研究員（聖路加国際大学公衆衛生大学院客員准教授）は、日本がどのように保健システム研究に貢献し得るか、二つの事例を紹介しました。一つ目は日本の保健機関を取り上げ、国立感染症研究所が国立国際医療研究センターと合併し、2025年4月から国立健康危機管理研究機構（Japan Institute for Health Security: JIHS）として再始動することを紹介。同機構創設をめぐる法的・手続きに関する議論は他国のケーススタディーになり得ると説明しました。二つ目は、2016年のG7サミットに向けて、グローバルヘルス関連のアジェンダに対する日本の貢献を分析した研究を取り上げました。これは日本がどのようにUHCの認知向上に成功し、大きな政治的関心を取り付けたのか精査したもので、分析に用いた枠組みは国内の保健課題にも適用でき、個別の保健施策の推進戦略づくりにも用いることが可能としました。坂元客員研究員は発表の締めくくりとして、低・中所得国を含む国々に日本の経験をどう適応し得るかについて、さらなる研究が必要だと強調しました。

本セミナーの動画は以下のリンクからご覧いただけます。