JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）と国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（Sustainable Development Solutions Network: SDSN） は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の先を見据えたグローバル指標フレームワークに関する具体的な提言の検討を目的として、共同研究イニシアティブを立ち上げました。これは、持続可能な開発を巡るモニタリングの未来に関する国際的な議論に貢献するため、エビデンスに基づく知見を提供することを目指すものです。

2030年以降の開発アジェンダに関する国連での正式な議論は、2027年に開始される予定です。本共同研究イニシアティブでは、現行の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の指標フレームワークから得られた経験を基に、データ収集と報告における課題を検証し、持続可能な開発の進捗状況を追跡する上でより効率的で実践的なアプローチを提案していきます。具体的には、意見調査、ウェビナー、対面でのイベントなどを通じて、学術界、各国の統計機関、国際機関から世界中の専門家に幅広く参画してもらうほか、政策立案に資する実践的な提案を行うため、対象を絞ったデータ分析も実施します。

この立ち上げについて、JICA緒方研究所の峯陽一 研究所長は、「SDSNはSDGsを推進するための知識ネットワークを結ぶグローバルなハブであり、JICAは主要な二国間開発協力機関の一つ。双方の強みを結集させることで、大きな相乗効果を生み出し、持続可能な開発のモニタリングの将来像を形作ることに貢献できると考えている」と述べています。

SDSNのジェフリー・サックス会長（コロンビア大学教授）は、「SDGsはグローバル目標の有効性を示す一方で、その進捗状況を追跡・測定する上での複雑さも明らかにした。2030年以降を見据えると、持続可能な開発を評価するためには、より一貫性があり、厳密かつ実践的な枠組みが必要となるだろう。JICAとのパートナーシップを通じて、それぞれの国連加盟国にとって実行可能であり、かつ貧困の撲滅、地球環境の保全、そして持続可能な繁栄の実現に向けた進歩の指針となる強固な指標システム設計を支援していきたい」とコメントしています。

本共同研究は2026年4月～2028年3月まで実施され、最終的には、国連事務総長および国連システム全体に提出する最終報告書にて、2030年以降の指標フレームワークに関する提言を行う予定です。

国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（Sustainable Development Solutions Network: SDSN）は、国連事務総長の後援の下、2012年から活動する組織。世界中の科学技術分野の専門家の知見を動員し、国連持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の実施を含め、持続可能な開発に向けた実践的な解決策を推進しています。また、世界が直面する経済・社会・環境の相互に関連する課題に取り組むため、共同での学びを促進し、総合的なアプローチの推進を目指しています。詳細は、SDSNのウェブサイト をご覧ください。

この共同研究は、JICA緒方研究所が現在実施中のプロジェクト「2030年以降の新たな国際開発目標における指標フレームワークに関する研究 」の一環です。研究プロジェクトの詳細については、以下の関連リンクからご覧ください。