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草の根技術協力事業／NGO等活動支援事業

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JICA横浜は、地域の力を国際協力へつなぐため、NGO・NPO、自治体、市民団体などの活動を多角的に支援しています。このページでは、団体の活動支援、JICA事業への応募相談などをご案内します 。

草の根技術協力事業とは

日本のNGO、大学、地方自治体などがこれまで培ってきた経験や技術を活かして企画した途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。
JICA横浜は神奈川県、山梨県に拠点を置く団体を対象としております。

草の根技術協力の3つの事業形態

（注）下記は概要です。最新情報及び詳細は必ず募集要項でご確認ください。

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日本研修で漏水検査の説明を受け学ぶ様子（川崎市上下水道局・インドネシア）

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防災教育の一環として、マグマや火山灰の動きを実験で学ぶ様子（富士山科学研究所・インドネシア）

草の根協力支援型 草の根パートナー型 地域活性型
対象団体 国際協力の経験が少ないNGOなどの非営利団体、団体、公益法人、民間企業（非営利活動）
（注）原則として日本国の法人格を有し、国内外の活動実績が2年以上必要		 国際協力に関し豊富な実績を有しているNGOなどの非営利団体、団体、公益法人、民間企業（非営利活動）
（注）原則として日本国の法人格を有し、過去5年間の開発途上国・地域における国際協力活動実績が２年以上必要		 地方公共団体
（注）事業実施は地方公共団体が推薦するNGOなどの団体でも可
金額 上限1,000万円 上限1億円
（上限3,000万円の別枠あり）		 上限6,000万円
実施期間 最大3年 最大3年 最大3年
JICA横浜の
採択案件一覧
（注1）		 草の根協力支援型 草の根パートナー型 地域活性型

（注1）リンク先にある一覧表の「JICA担当機関」欄から拠点名を選択することで、拠点ごとの採択案件を抽出することが可能です。

提案から実施までの流れ

提出された提案書を元に審査を行い、採択された提案について、活動計画や契約内容を協議の上、JICAから団体に事業実施を委託します。採択から事業実施までには案件内容や実施国によっては1～2年かかります。また、応募の際は、事前コンサルテーションが必須です。コンサルテーションをご希望の団体は、ページ末尾の「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

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JICA基金活用事業とは

「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」は、市民の皆様や法人・団体の皆様から「国際協力活動を応援したい」という思いとともに寄せられた寄附金を活用し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組む国内外の団体の活動を支援する事業です。

対象となる事業

  • 1 . 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
  • 2 . 外国人の受入・秩序ある共生社会にむけた取り組みへの支援に関する事業
    （注）上記は概要です。最新情報及び詳細は必ず募集要項でご確認ください。

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食材に含まれる栄養素の種類について学ぶ女性たちの様子（NPO法人 NAROMAN・東ティモール）

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現地の学校教師に性教育授業の概要を説明している様子（国際NGO ViVID・ガーナ）

提案から実施までの流れ

提出された提案書を元に審査を行い、採択された提案について、活動計画や契約内容を協議の上、JICAから団体に事業実施を委託します。採択から事業実施までには案件内容や実施国、また伴走支援者が配置されているか否かによって変動があります（採択から１年以内には事業開始必須）。

伴走支援制度とは？

JICA基金活用事業では、希望する団体に対して「伴走支援者」を配置し、事業の前・中・後を通して計画の見直しや内容の充実、団体の能力強化を支援します。配置の有無は団体の経験や意向を踏まえてJICAが決定します。伴走支援者は必ずしも対象国や専門分野の専門家とは限りませんが、NGOでの経験が豊富な人材が担当します。

＜伴走支援者が配置される場合＞

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＜伴走支援者が配置されない場合＞

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NGO等活動支援事業

JICA企画型プログラム　NGO等向け事業マネジメント研修

草の根技術協力事業等の実施に際して必要となる、開発途上国における事業実施に係るNGO等の機能強化に資する研修をJICAの各国内拠点で実施します。

NGO等提案型プログラム

各地域や分野のNGO等が抱える特有の課題などへ細やかに対応するため、NGO等向けの研修やネットワークの構築に関して実績があるNGO等からアイディアと運営協力を得ながら、研修等のプログラムを実施します。

交流会、イベント開催

上記のほか、JICA横浜では、交流会をはじめとする各種イベントを随時企画・実施しています。

実施報告

お問い合わせ

お問い合わせは以下のフォームより受け付けています。