堂道副理事長が国連事務総長特別顧問と会談

堂道秀明JICA副理事長は、6月24日、来日中のアミーナ・モハメッド国連事務総長特別顧問（ポスト2015年開発アジェンダ担当）とJICA本部（東京都千代田区）で会談しました。

現在、国連では、現行のミレニアム開発目標（MDGs）の達成年限である2015年以降の新しい開発目標（ポスト2015年開発アジェンダ）に関する議論が進められています。

冒頭、堂道副理事長は、モハメッド特別顧問がポスト2015年開発アジェンダ作成のキーパーソンであり、また今年12月までに完成を目指して、同アジェンダに関する国連事務総長統合報告書の執筆も担当している点に触れつつ、同氏との意見交換は、JICAにとって非常に貴重な機会だと述べました。

モハメッド特別顧問は、謝意を述べるとともに、日本はポスト2015年開発アジェンダのゴール(目標)についての政策策定に加えて、ゴール達成に向けた活動の実施においても主導的かつ実践的な貢献が可能であることを指摘し、議論への日本の積極的な参加を歓迎すると表明。今後も統合報告書作成のため日本政府、JICAと議論を継続したいと語りました。

堂道副理事長は、アフリカ連合（AU）のCAP（注1）の重要性に触れ、経済成長やインフラ整備に重点を置く点で日本と考え方が共通していることに言及。また、JICAは質の高い成長や人間の安全保障、さらには防災やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC、注2）、ジェンダーを重視していると説明。これに対し、モハメッド特別顧問はCAPとの共通点に同意するとともに、特に人間の安全保障やUHCについては間違った解釈により議論が分かれることもあるが、いずれも重要な課題であると述べました。

最後に、堂道副理事長が民間企業との連携に触れると、モハメッド特別顧問も、民間との連携は決定的に重要であると賛意を示すとともに、説明責任も確保しつつ、いかに環境への負荷を抑えながら人間中心の開発を進めていくか、いかに開発に民間を巻き込むかが大変重要な課題であり、その点で民間との信頼関係を一層築く必要があると述べました。


（注1）アフリカ諸国のポスト2015開発アジェンダ（Common African Position on the Post-2015 Development Agenda）。
（注2）Universal Health Coverage: UHC。すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられること。2012年12月の国連総会で国際社会の新たな共通目標として決議されている。