※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
西アフリカ経済圏の要衝であるコートジボワールは、仏語圏サブサハラ・アフリカ地域のハブとして、今まさに経済発展とビジネス展開の可能性に溢れている国の一つです。JICAコートジボワール事務所は、社会課題解決の実現を通じてビジネス創出を目指す日本企業の皆様を支援しています。ご関心のある方は、JICAコートジボワール事務所までお気軽にご相談ください！
コートジボワールについて
１．西アフリカのエンジン：コートジボワールの経済力
コートジボワール共和国は、西アフリカのギニア湾岸に位置し、2023年時点で人口約3,116万人、国内総生産（GDP）は約789億米ドル（アフリカ全体で第10位）、2012年の内戦終結後はGDP成長率平均7％以上の高成長を実現しています。コロナ禍の影響を受けた2020年も2％とプラス成長を維持しながら、2021年には7％まで回復する強靭さと堅調な成長を維持しました（2023年の対前年比水準でも、同上位5位以内）。実際に、2025年の大統領選に係る展開の不透明さにも関わらず、格付け会社フィッチ・レーティングスは2025年時点の長期ソブリン債格付けを「BB－」（安定的見通し）とするなど、当国が外国企業や投資家にとって魅力的なビジネス市場であることを示しています。
また、当国は、西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）に加盟しており、CFAフランを対ユーロの固定ペッグ制で運用していることから通貨変動リスクが極めて小さいことも魅力の一つです。さらに、一国でUEMOA加盟8カ国の経済の4割を占めるなど、地域を牽引する中核的な国として、今後さらなる経済発展のポテンシャルをも秘めた、西アフリカの大国です。
２．ヒト・モノ・カネの流れの中心地
コートジボワールは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の拠点としても、域内経済および社会的安定と発展ひいては地域統合の鍵を握る中心国としての役割を担っています。近年では、2024年12月にアビジャンで開催された「第3回日アフリカ官民経済フォーラム」の盛況ぶりに代表されるように、人口3億人を擁するECOWAS域内市場に対する日本企業の関心が高まっており、当国への協力は、周辺地域へのビジネス展開にも繋がる可能性を秘めています。特に、中心都市アビジャンには、全人口の20％以上、国全体の経済活動の約80％が集中しており、多くの外国籍企業・日本企業（商社・メーカー等）がビジネスを行っています。また、アビジャン港は西アフリカ沿岸で最大の受入能力を持つ港であり、年間約2,400万トンの貨物を取り扱うなど、内陸国（ブルキナファソ、マリ、ニジェール等）への貨物輸送・域内物流の中核も担っています。
さらに、強靭な経済基盤の背景として、民間セクターが大きな牽引役を果たしており、過去約10年間の海外直接投資（FDI）流入額は、約94億米ドル（GDP比約1-2％／年）で、2014-2018年に比して2019-2023年は100％増と、特に2020年以降の増額傾向が著しく、カカオ・カシューナッツなどのコモディティ、原油や金などの自然資源に加えて、ICT、金融サービス、不動産などの新興セクターへの外資参入が加速しています。これらセクターとデジタル分野が掛け合わさったスタートアップ企業の新興も目覚ましい状況です。
３．開発ニーズが生む新たなビジネスチャンス
一方で、当国では、2011年までの社会的・経済的・軍事的混乱により、国家の統治機能及び経済力が低下し、社会不安と貧困・格差の拡大が生じた影響で、経済規模に対して開発課題は山積しています。国家の統治機能ならびに社会サービスの回復を目指した内戦復興や、ガバナンスの改善などの課題に加えて、当国政府が国家開発計画（PND）2021-2025に第一の柱として強調する「持続的な経済発展」に関連する多くの分野では、日本企業の有する技術力やイノベーションによって改善が期待されています。例えば、コートジボワールは世界有数のカカオ、カシューナッツ、天然ゴムの輸出国ですが、これらはほとんどが原材料のまま輸出されており、付加価値の向上余地があります。 また、オフショアでの原油採掘開始や金・マンガン・ニッケルなどの鉱物資源は、欧州や豪州、中国企業が採掘権を取得し操業しており、現地での技術移転や付加価値開発の可能性があります。
このように、上記の他にも経済規模に見合った都市インフラの欠如、急増する人口と消費を支える農業・水産生産力の不足、エネルギーや基本的サービスの都市・地域間格差、若年層のスキル・雇用のミスマッチ（職業訓練の必要性）といった課題ニーズが確認されています。
詳しくは、以下の「民間連携事業の応募に際しての注目ポイント」をご確認ください。
コートジボワールでのJICAの協力について
JICAコートジボワール事務所は、当国が直面する開発ニーズを踏まえて、「持続的な経済成長の推進（道路・港湾等インフラ整備、農業・水産業支援、スタートアップ、中小企業支援、職業訓練）」と「平和と安定した社会の維持（警察・司法制度の強化、社会統合と地方行政能力の向上、保健医療の推進）」の2本柱で協力事業を展開しています。JICAの民間連携事業において、これまでに実施された「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の採択案件数は5件（2025年時点）です。
お問い合わせ窓口
JICAコートジボワール事務所 民間連携事業
事務所代表アドレス（co_oso_rep@jica.go.jp）
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