Bhutan

ピロリ菌感染症関連死撲滅に向けた中核拠点形成事業

ブータンでは、ピロリ菌感染率が7割を超え、薬剤耐性ピロリ菌や、病原性の高い強毒型ピロリ菌が流行しており、国内の部位別がん死亡原因の第1位、死亡率は世界第3位であるなど、胃がん対策が大きな課題となっています。しかし、ブータンでは、胃がんの早期診断に必要とされるピロリ菌検査や上部内視鏡検査などの、迅速かつ正確な検査・診断技術と実施体制が十分に整備されていません。また、新たな薬剤耐性菌の出現と蔓延を防止し、適切な除菌治療を行うためのブータンに適した薬剤耐性感受性試験の確立も急務となっています。さらに、慢性的な医療人材不足のため専門医の育成も喫緊の課題となっています。 本事業は、同国に適した迅速薬剤感受性試験と迅速抗原検査法の開発と導入、上部内視鏡専門医と指導医の育成、除菌治療と胃がんに対する住民の理解促進を行います。これによって、ピロリ菌感染症に関する適切な検査・診断・除菌治療を提供する体制の構築を図ります。 （１）上位目標： ピロリ菌感染症に関するガイドラインに沿って検査・診断・除菌治療が全国で行われる。 （２）プロジェクト目標： ピロリ菌感染症に関する適切な検査・診断・除菌治療を提供できる体制が構築される。 （３）成果： 成果 1：ブータンに適した迅速薬剤感受性試験が開発される。 成果２：RCDC においてピロリ菌感染症の迅速検査法が確立される。 成果３：胃癌を診断できる内視鏡医および内視鏡関連機器を正しく扱えるパラメディカルが育成される。 成果４：住民のピロリ菌除菌治療と胃がんに対する理解が促進される。

温帯果樹振興プロジェクト

ブータン政府は農業セクターにおいて、市場価値の高い園芸作物、有機農作物などを中心とした商業的農業振興に取り組むことを掲げており、自給自足の農業から商業的農業に変えることで、農村の人々の生活を向上させることを目指しています。中でも市場価値が高い園芸作物として、温帯果樹の生産強化を優先的に取り組む課題としており、苗木供給、技術普及、販路開拓等が必要としています。 本事業は、ブータン西部地域において、果樹苗木生産に必要な基礎インフラの整備、果樹苗木生産関係者の能力強化、普及プログラムの改訂を行うことにより、高品質な果樹苗木の生産・供給システム及び果樹園管理の強化を図ります。これをもってブータンにおける園芸作物の導入による農業の商業化を目指します。

デジタルものづくり工房（ファブラボ）による技術教育・普及促進プロジェクト

ブータンにおける主要産業は、農業及び水力発電によるインドへの売電ですが、国内市場が小さく水力発電以外の産業の発展は限られ、多くの消費財や資本財をインドや他国からの輸入に依存しているため、慢性的な貿易赤字を抱えています。また、同国の2017年の都市部若年層の非雇用率は16.7パーセントであり、社会問題化しています。そのため、雇用創出の観点から産業多様化が図られていますが、未だ社会に出る若者と産業界の求める人材との間に知識・技術のギャップがあり、産業の多様化、教育の質の向上、有能な労働力の育成と雇用の促進が同国政府の重点課題となっています。本協力は、ブータン王立大学科学技術カレッジにおいて、個人が自由な発想で様々なものづくりができるパソコン制御のデジタル工作機器を備えた地域工房、および工房間の世界的なネットワークであるファブラボの設置とそれを活用した大学内外の連携促進により、技術力を社会や産業のニーズに結び付ける新しい教育モデルを開発し、科学技術カレッジを取り巻く地域社会の課題解決や産業の活性化を目指します。

住民関与を目指した地方行政支援プロジェクト

ブータンでは、1972年に即位した第4代国王が国政改革や近代化を推し進め、2006年に第5代国王が即位して以降、王政から議会制民主主義への移行と地方分権化が促進されています。日本は2004年から2014年まで「地方行政支援プロジェクト（フェーズ1～3）」の実施を通じて、地方行政制度の構築や、開発計画作成のための行政官の育成を支援してきました。一方で、急速な地方自治体の機能強化の影響により、コミュニティの住民の伝統的な互恵機能や自助機能が弱体化する傾向を同政府は懸念しています。この協力では、内務文化省地方行政局（DLG）の、コミュニティに対する行政参画を促すための意識向上活動を支援することで、住民のオーナーシップと行政参画強化のためのメカニズム確立を図ります。

国家地理空間情報作成プロジェクト

国土の多くが山岳地帯であるブータンは、農耕地の比率が極めて低く、貧困削減や食料輸入の観点からも農業を含む第1次産業の改善が必要となっています。このような状況のもと、同国政府は、第11次5ヵ年計画（2013～2018年）において、コメの増産などを通じ食料自給率を高めることを目標としており、これに伴い農地整備や農業技術の向上などを進めています。しかし、農地整備などの基となる地形図については、1990年に更新したものが最新となっており、各種計画・管理を行う上で十分な精度を有していません。この協力では、南部地域おいて、衛星写真を用いたデジタル地形図作成に係る支援を実施します。これにより、同地域の農業開発やインフラ整備計画などの策定に寄与します。

ブータン国営放送局機材整備計画

ブータン国営放送局は、同国唯一の放送機関として、民主化移行における様々な状況を迅速に国民に伝えることが求められていますが、伝送施設が整備されておらず、地方で収録したニュースのビデオテープの輸送には数日を要するなど、タイムリーな情報発信および地方への情報伝達は非常に困難な状況でした。この協力では、同局の衛星伝送中継車や地上回線を利用した伝送装置などの整備を支援しました。これにより、地方からの発信力と国民への迅速かつ多様な情報提供を図るための放送機能の強化と確立に寄与しました。

中南部地域計画策定プロジェクト

ブータンでは、日本の協力により、農村と都市のバランスのとれた開発を推進することを目的として、「全国総合開発計画2030策定プロジェクト」が実施され、2019年に全国総合開発計画2030（CNDP2030）が策定されました。CNDP2030は、国土全体の土地利用計画及び国土構造の姿を示すとともに、地域開発推進のための地域構造の分析や、経済回廊の提案等を含む産業開発に関する地域的な分析を通して、地域開発の方向性を定めています。その中でも、国土の西北部（首都ティンプーと国際空港のあるパロを中心とした都市圏地域）への人口集中緩和と地域間格差是正を促すことを目的に地域センター構想（注）が提案されています。しかし、地域センター構想を含む地域スケールの計画においては、同構想を実現するための法定計画の策定が必要となっています。この協力は、中南部地域において地域開発計画及び空間計画の策定を支援し、これらの計画を同国が全国展開していくためのガイドライン等を整備することにより、全国総合開発計画2030（CNDP2030）において提案された地域センター構想の具現化を図り、バランスの取れた国土開発が推進、地域間格差の是正に寄与します。
（注）地域センター構想とは、地域センター（連携中核都市）を中心に県センター（県都）、郡と階層的にサービス拠点を整備し、それらを公共交通などネットワークで結んでいく構想

第二次賃耕のための農業機械整備計画

ブータンにおいて農業は総人口の54.0パーセント（2018年）が従事する基幹産業となっていますが、国土の大部分が険しい山岳地帯であるため、農家一戸当たりの平均経営面積は小規模で、主食であるコメの自給率は50.3パーセント（2017年）に留まっています。これに加え、若年人口の都市部への流出により、農村部の労働力不足や高齢化が深刻化しています。このような状況下で、同国政府は農業機械化を進めてきていますが、機械による耕耘面積は政府目標の50パーセント以下に留まっています。日本も農業機械化のための技術プロジェクトや無償資金協力「賃耕のための農業機械整備計画」による耕耘機の整備を実施し、農業機械化率は2013年の約7.8パーセントから2018年には約17.7パーセントまで増加しましたが、国家目標である生産性並びに穀物自給率の向上を達成するためには更なる農業機械化率の向上が求められます。本協力は、同国全土において農業機械サービスに必要な農業機械の整備を通じ、農家の農業機械へのアクセスの改善及び農業生産性の向上を図り、同国の食料安全保障の改善に寄与します。