研修員受入事業

研修員受入事業は、開発途上国から、主に当該分野の開発の中核を担う人材を研修員として日本に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を行う事業です。
JICAでは、毎年約150か国から約1万人の研修員を受け入れています。そのうち、富山県、石川県、福井県の北陸3県では、年間約250名の研修を受け入れています。3県それぞれの特色や強みを生かし、教育、福祉、農業、環境様々な分野の研修を行っています。

研修は、日本側から開発途上国に提案し要請を得て実施する「課題別研修」、開発途上国からの国別の具体的な要請に基づき実施する「国別研修」、そして、次世代を担う若手リーダーの育成に焦点を絞った「青年研修」の三本柱で構成されています。

また、研修員受入事業のうち、受入期間が1年以上の研修を長期研修と位置づけています。長期研修員として来日した研修員は、大学院に入学し、修士／博士課程を通して、母国の開発に寄与するための総合的かつ高度な技術や知識の習得を目指します。プログラムによっては、大学院在籍中または卒業後に、本邦企業において実務研修（インターンシップ）を行う場合もあります。

市民参加協力事業として位置づけられている日系社会研修は、中南米の日系人への技術協力を通じてその国の国づくりに貢献する事業です。NGO、大学等の教育機関、公益法人団体及び地方自治体などがそれぞれの持つノウハウ・経験を活かした研修を提案いただき、JICAと共同で実施する事業です。

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