T20の政策提言、最終段階へ—Global Solutions Summitに大野研究所長、萱島主席研究員らが参加

2019 年3 月18、19 日の2日間にわたり、Global Solutions Summit（GSS）がベルリンで開催されました。GSSとは、ドイツのGlobal Solutions Initiative(GSI)が主催する年次会合で、多様な視点から世界の諸問題に焦点を当てて議論を行い、Think20（T20）がG20に対して行う政策提言に反映させることを目的として開催されているものです。

今回のGSSには120カ国から約1,600人が参加。開会式でGSI のスノワー代表が、経済が急速にグローバル化する一方で、政治社会は民族や宗教で分断を深めており、この政治社会と経済の分離（decoupling）が危機の原因だと主張。人々を協力へと誘う道義的言説（moral narrative）と既存パラダイムの変更が必要だとして、「Paradigm Change to Recouple the World」を会合のテーマとすることを宣言しました。2019年5月の「T20 Japan 2019」に向けては、10の政策分野についてタスクフォースが立ち上げられており、議長国である日本が主導して作成したポリシーブリーフ（以下、PB）案が約60の各セッションで発表され、各国の有識者からコメントを受ける機会となりました。

JICA研究所はタスクフォース1「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」とタスクフォース5「アフリカとの協力」の共同議長を務めており、今回のGSSではこのうちのタスクフォース1で取り上げるトピックである「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」、「持続可能な開発を促進する教育」、「女性の経済的エンパワメント」、「持続的開発の達成における民間セクターの役割」の4セッションを主催しました。

最終日の総括全体セッションでは、大野研究所長が、欧米ではパラダイム・シフトが議論されるが、アジア側には欧米とは異なる価値観や企業と社会の調和のあり方に関する伝統があり、パラダイム・シフトの必要はないのではないかと問題提起。これを契機に、司会者が「日本的な企業のあり方は諸問題の解決策になるだろうか？」と問いかけ、活発な議論が展開されました。