JICA緒方研究所ナレッジフォーラム（第6回） 「ポスト・コロナの世界と国際協力～グローバルヘルスに関するガバナンスとリーダーシップ～」開催

北岡伸一JICA理事長による登壇者紹介に続き、東京都立大学の詫摩佳代教授が基調講演を行いました。詫摩教授は「グローバル化時代の感染症は、世界経済から人々の日常生活、国防に至るまで、幅広い領域に影響が及ぶことが脅威。だからこそ保健大臣ではなく国家のトップが対応にあたることになり、政治化しやすい」と述べました。コロナ危機では協調より対立が目立つことを特徴に挙げ、これまでグローバルヘルスの分野でリーダーシップを発揮してきたアメリカが世界保健機関（WHO）脱退を表明し、中国がマスク外交などを通じて影響力を増しつつあるものの、リーダーシップは多様なリソースと各国の信頼に基づいて発揮されることから、中国がすぐにアメリカと同じ役割を果たすのは難しいと解説。感染症対策の改善には、WHOの組織改革に加えて、民間財団など多様なアクターを取り込みつつ、ワクチンの公平なアクセスを担保する枠組みの構築などで国際協調が必要とし、特に日本は、米中両国と対話できる関係性や国民皆保険制度の経験を生かした貢献ができると提言しました。

次に、東京大学東洋文化研究所の松田康博教授が発表し、中国・台湾・日本のそれぞれのコロナ対策を詳しく比較。台湾が政治的リーダーシップと情報開示による「超先手戦略」で感染者ゼロを実現し、経済の復興に成功したのに対して、中国は初動対応で失敗しながらもその後の抑え込みには成功、日本は政府の準備不足と非強制的な政策にも関わらず医療現場の奮闘と国民の協力でどうにか切り抜けていると分析しました。さらに、「日本はアジアを見ず、欧米ばかり見ていたために初動が遅れた。今後は台湾モデルを教訓として謙虚に学ぶべき」と指摘しました。

その後、JICA緒方研究所の牧本小枝主席研究員がモデレーターを務めたパネルディスカッションが行われ、台湾が行った早期国境封鎖という初期対応モデルやWHOが不得手とする現場力をミドルパワーの連携でどう補完するかなどについて意見交換。さらに、参加者からの「パンデックにどう備えていくべきか」といった質問には、詫摩教授が「感染症対応はいかに初動で抑え込むかが鍵。例えばWHOへの情報提供を義務化するなど、ルールの厳格化が必要」と答えたほか、松田教授は「台湾では、権威主義時代に住民を相互監視するために生まれた地域コミュニティーが、現在はお互いをサポートする仕組みとして残っているのもコロナ対策に役立った。それぞれの国や社会にすでにあるものを活用して機能させられるといいのでは」と回答しました。