jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

連携案件

連携案件

開発・国際協力の国際潮流の形成に効果的に関与していくために、国際的に影響のある研究機関との連携、ネットワークの構築に積極的に取り組んでおり、セミナーの共催、研究者間の交流等の多くの連携を行っています。

研究プロジェクト（終了）

ブルッキングス研究所との共同研究「SDGs達成に向けた民間企業による取り組みの推進」

2017年の国連サミットを受け、持続可能な開発に世界の注目がより集まる中、多くの民間企業がSDGsへの貢献を経営戦略等に取り入れ、機関投資家や金融機関等においてもESG（Environment, Social, Governance）要素を投資判断の際の評価項目とすること等が主流となりつつある。他方、企業活動の環境や社会に対するインパクトを適切に評価するための統一した基準や指標等がないことにより、環境に配慮しているように見せかける「グリーンウォッシング」などの不適切な事例も現れている。SDGs達成に向けては、その理念と実態の乖離を埋め、より多くの民間セクターの貢献を得ることが必要であり、そのためには、個々のアクターの活動を調和させる横断的な取り組みに向けた検討が必要である。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー及び食料危機を受け、世界経済がより困難な状況にある中、ＳＤＧｓ達成に向けて民間企業の貢献を促進することは以前にも増して喫緊の課題である。

本研究は、2030年の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、①企業、②投資家、③評価機関、基準設定主体、政策立案者のそれぞれの立場での取り組みと課題を概観し、民間企業による社会課題解決への貢献を促進するための方策を検討することを目的とする。研究の成果は書籍としてとりまとめ、国際社会、政府、民間企業等をはじめとしたＳＤＧｓ達成に関心を有する幅広い読者層を対象として発刊する。

ブルッキングス研究所のホミ・カラス氏（JICA緒方研究所 研究パートナー）、ジョン・W・マッカーサー氏、ジェーン・ネルソン氏、JICA緒方研究所の牧野耕司客員研究員が同書籍の編者を務める。

研究期間｜2023.03.08〜2025.03.31
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ブルッキングス研究所との共同研究「ブレークスルー：持続可能な開発のための最先端技術の可能性」

2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成のためには、従来の技術に加えて、革新的な技術を開発課題に適用することが欠かせません。また、低所得国における適用と普及のためには、技術は安価かつシンプルである必要があります。本研究は、米国ブルッキングス研究所と共同で、近く実用化が可能であり、途上国への普及の可能性が高いと見込まれる技術を対象として、以下10テーマを採り上げ、SDGs達成に向けた技術活用の提言を行います。研究成果は書籍としてとりまとめ、政策担当者のみならず、SDGs達成に関心のある広い読者層を対象とします。

研究期間｜2020.05.15〜2022.03.31
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Employment～グローバルな産業構造と人口動態の変化が雇用に及ぼす影響～（コロンビア大学政策対話イニシアチブとの第5次共同研究）

世界の雇用動向に懸念の声が高まっています。人口増加により、労働力の供給は増加しますが、それが実際の雇用創出に結びつくかという点が注目されています。特にアフリカでは、将来的に労働力人口の爆発的な増加が見込まれており、国連の中期予測で2010年から2050年の間に世界全体で労働力人口が約15億人増加することが見込まれていますが、そのうち10億人がアフリカの労働力人口の増加によるものです。これらの労働力を取り込む包括的な成長(inclusive growth)が実現できるかが重要な課題となっています。また、南アジアでも、経済の成長に伴う雇用の増加率がかつてに比べて低調で、雇用なき成長（jobless growth）となっていることが指摘されています。ロボットやAI技術の進展、新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえた経済構造やサプライチェーンの変化、グリーンエコノミーへの移行が世界の雇用にどのような影響を与えるのかも未知数です。

研究期間｜2020.02.28〜2024.03.31
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持続可能な開発目標（SDGs）の中心課題「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関するブルッキングス研究所との共同研究

JICA研究所とブルッキングス研究所は、2010年から効果的な援助のあり方について共同研究を実施し、これまで4冊の書籍を出版しています（下部「研究成果」参照）。

研究期間｜2018.12.01〜2020.03.31
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「サミットから解決策へ：グローバル目標達成のためのイノベーション」に関するブルッキングス研究所との共同研究

2015年、新しい開発目標として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が成立しました。策定に関わっていた国連関係者も、現在、どのようにそのアジェンダを実施(implementation)するかを議論し始めています。アジェンダが掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、“business-as-usual ”の対応では不十分であり、必要なグローバル・フレームワークとは何かを検討することが求められています。

研究期間｜2016.08.01〜2018.09.30
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GDN/JICA-RI共同研究「開発のための質と生産性向上～KAIZEN事例分析～」

低所得国が、持続的成長を実現できない要因の一つとして労働者の技術の低さや経営能力の低さなどによる生産性の低さが挙げられます。特にこれらの国々で見られる脆弱な経営能力が民間セクターにおける生産性向上の障害となっていることは明らかです。

研究期間｜2016.04.22〜2020.03.31
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アフリカにおける質の高い成長（IPDとの共同研究）

JICA研究所は、国際的な研究ネットワークの拡充と発信力強化の一環として、ジョセフ・スティグリッツ教授が率いるコロンビア大学政策対話イニシアチブ（Initiative for Policy Dialogue：IPD）との共同研究を2008年から実施してきた。
本研究では、アフリカにおける持続性、包摂性、強靭性を加味した質の高い経済的・社会的成長を実現させるための方策について、アフリカの政策決定者に対し提言を行う。
その際に、日本が経験・知見を有する、持続性に配慮した産業発展や雇用の創出の在り方や、IPDとの過去の共同研究の成果も参照しながら方策のとりまとめを行う。

研究期間｜2016.03.31〜2019.11.30
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持続可能な発展と貧困削減のためのイノベーションに関する研究(CSISとの共同研究）

JICA研究所は2015年7月、アメリカ有数のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）と「途上国の持続可能な開発と貧困削減に寄与するイノベーション(Transformative Innovation)」をテーマにした共同研究プロジェクトを立ち上げました。第四次産業革命と呼ばれる次世代の製造業や革新的技術の出現が、世界を変え、開発の在り方も変えるといわれています。また、システムレベルの変化を導くために重要な役割を担うのが、Transformative Innovationです。科学技術を活用したイノベーションは、日本もアメリカも得意とするところです。貧困削減や持続可能な開発の分野でも、イノベーションによる課題解決が模索されはじめています。第一年次においては、2015年12月にフィリピン、2016年2月にインドネシアで、ケーススタディを実施し、特に、「イノベーション・エコシステム」、「スマートシティ」に関連するJICAの取り組みを取り上げました。

研究期間｜2015.07.01〜2017.07.31
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アフリカの農業転換（アフリカ経済改革研究センターとの共同研究）

アフリカの小規模農家の農業生産力は、アジアに比べると、わずか約3分の1。農業生産性を左右する要因は様々ですが、国によっても、農作物によっても異なります。低い生産性を向上させて農業セクターの変革を促すため、JICAはACET(African Center for Economic Transformation)との共同研究で、アフリカ経済変革のための政策提言を打ち出しています。本共同研究の成果については、以下の3本の論文にまとめています。これらの論文はACET発行の年次報告書「African Transformation Report 2016/2017」のバックグラウンドペーパーとしても活用されています。

研究期間｜2015.06.01〜2016.03.31
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Global Emerging Markets Forum 2015に向けた共同研究

グローバル経済において新興市場の急激な成長は顕著であり、途上国と先進国の経済格差は狭まりつつある。他方、中所得国の罠の問題の課題を克服し新興市場が成長を続けるためには、各国の特徴を踏まえた上で根拠に基づく対策を講じる必要がある。
the Emerging Markets Forum（以下、EMF）は、センテニアルグループホールディングス（以下、センテニアル社）社内で2005年に創設された。EMFはこれまでに、アジア、中南米、アフリカなどの地域単位や、インド、メキシコ、カザフスタンなどの国単位で経済長期予測と政策的示唆を与える研究を実施し、国際会議の場を通じて発信を行ってきた。しかしながら、世界各国経済成長に共通課題となっている重要かつ普遍的なテーマに焦点を当て、長期的な経済成長予測に基づいた政策や企業活動への具体的処方箋を提示した研究は過去に存在しない。このような状況を踏まえ、過去の一連の研究の集大成となる共同研究を今般実施することとなった。本研究は、2050年時点の経済成長予測結果を踏まえつつ成長に資する政策や企業活動の在り方を提言することを目指した。

研究期間｜2015.05.28〜2016.01.31
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産業政策の新しいアプローチ

JICA研究所は、国際的な研究ネットワークの拡充と発信力強化の一環として、ジョセフ・スティグリッツ教授が率いるコロンビア大学政策対話イニシアチブ（Initiative for Policy Dialogue：IPD）との共同研究を2008年から実施してきた。
本研究では、途上国の産業政策に関し、日本の経験・知見及びIPDとの過去の共同研究の成果を活用し、政策決定者に対して提言を行うことに加え、スティグリッツ教授のキーワードの一つであるLearning Societyについて地域間の比較を行うことにより、Learning Societyの成立する条件について分析を実施。また、産業政策のより効率的なアプローチや、援助機関や開発金融が産業政策に果たす役割についても研究・提言を行った。

研究期間｜2013.09.01〜2016.03.31
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