ニコライ・ムラシキン 客員研究員は、日本と韓国がウズベキスタンに対して知識外交をどのように概念化し、実施しているかを比較する研究についてプレゼンテーションを行いました。本研究は、両国がそれぞれの開発経験をどのようにパートナー国と共有しているのか、その方法を理解する上で役立つものです。

これまでの研究では、東アジア諸国は過去数十年の間、開発に関する知識の共有を強化してきたことが示されています。ムラシキン客員研究員は、この文脈において、日本と韓国の役割は特に興味深いものであることを指摘。その理由として、両国は東アジアにおける開発経験を持つOECD 開発援助委員会（Development Assistance Committee: DAC）加盟国であり、かつては被援助国であったという共通点があることを挙げました。本研究は、韓国と日本による知識共創や知識外交に関する協力活動に参加した専門家や関係者へのインタビューと関連文書の言説分析に基づく定性的研究であり、ウズベキスタンと日本、韓国との知識共有の相互作用の特殊性や、これらの国々の二国間関係における知識の役割を明らかにすることを目指していると説明しました。

今井夏子 リサーチ・オフィサーは、JICA緒方研究所の研究プロジェクト「インド太平洋の平和と開発の新ダイナミクスー途上国の中国への対処ー 」の研究成果を発表しました。本研究は、バングラデシュ、ザンビア、ラオス、スリランカの現地オンライン・メディアを対象に、中国、日本、アメリカ、そして、各事例国が属する地域における地域大国（バングラデシュとスリランカにとってのインド、ラオスにとってのタイ、ザンビアにとっての南アフリカ）との二国間関係に関する報道内容と、その論調を比較分析したものです。

今井リサーチ・オフィサーは、国内政治、経済、安全保障、国際関係（グローバル／地域）という5つの観点から、テキストマイニングと言説分析を組み合わせて調査した結果、4ヵ国に共通するメディアの主要な論点は、「経済発展」であることを示しました。一方、その論調は多様であり、政権の開放度、大国との歴史的関係、地政学の状況によって異なる点があることも明らかにしました。小国はもはや受動的な存在ではなく、自らの置かれた地政学的立ち位置を戦略的に捉え、大国に対して能動的に語る主体であることが示唆されたと述べました。