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業務ガイドライン　及び　月報・業務報告書等様式等

業務ガイドライン

2023年10月、「草の根技術協力事業に係る業務実施ガイドライン」を改訂しました。

（2023年11月20日　変更箇所を赤字にし、一部修正漏れ・削除漏れ等があった点を修正済。P.17海外旅行保険の計上について）

改定前の「草の根技術協力事業に係る業務実施ガイドライン（2020年5月）」は以下を参照ください。

打合簿

業務月報

四半期業務報告書

業務完了届

（注）期分け契約を選択した場合、最終期を除き、各期の契約履行期間終了日までに提出してください。

事業完了届

現地業務連絡先届

（注）全ての契約において提出する必要があります。提出時期については、JICA国内機関に確認ください。

研修員受入連絡届

（注）草の根技術協力事業で相手国から研修員や関係者を日本へ招へいする場合には、事前にこの様式とスケジュールをJICA国内機関にご提出ください。

第三国研修受入届

（注）草の根技術協力事業において、第三国で研修を実施する場合には、事前にこの様式とスケジュールをJICA国内機関にご提出ください。

関連ガイドライン

草の根技術協力事業において日本で調達した機材、もしくは機材使用国以外の第三国で調達した機材を、活動先へ送る（調達した国の外へ輸出する）場合は、「JICA輸出管理ガイドライン（業務委託者向け）」をご確認の上、事前にJICA国内機関に報告してください。