本セミナーでは、外国の海外ボランティア事業に焦点を当て、米国政府の平和部隊（Peace Corps）と英国のNPOが運営するVSO（Voluntary Service Overseas）を取り上げ、特に両組織の事業の目的、成果、歴史について考察するとともに、JOCV事業との比較を行いました。

最初に「政府系ボランティア組織のパイオニア—米国平和部隊半世紀の歩み」のテーマで、長崎大学多文化社会学部の戦略職員である河内久実子氏が発表を行いました。河内氏は、平和部隊は、ケネディ時代に大統領令によって1961年に創設され、2014年2月までに累計で約21万5千人以上の隊員を139国に派遣したことなど、その事業の歴史と概要を説明しました。その上で河内氏は、平和部隊は当初から「組織の独立性」と「非政治性」というスタンスを強調してきましたが、政府系ボランティアであるが故に、米国の国際関係や国内政治の状況に大きく影響されてきたことを、ラテンアメリカにおける隊員派遣中止の事例を基に指摘しました。

引き続き、「VSO研究—進化を続ける組織から学ぶこと」のテーマで、株式会社シーエスジェイ調査・企画部部長の松本節子氏からの発表がありました。VSOは、1958年に「世界のボランティアの父」と呼ばれるアレックス・ディクソンが中心となって英国で創設され、国に対してではなくその国のパートナー組織への支援によって貧困を削減することを目標に掲げていると説明しました。創設当初は、英国の優秀な高校卒業生を英語教師として新興国に派遣していたものの、その後ボランティアのプロフェッショナル化が進み、現在では国籍を問わず専門性の高いボランティアを最貧困国や地域に派遣していることを紹介しました。その上で、時代の要請や状況に応じて柔軟に対応、進化しているVSOの事例は、近年大学や民間と連携を進めているJOCVの改革にも多くの示唆を示すものであることを指摘しました。