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ニーズ確認調査

  • 開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品/サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
  • JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら事業を実施します。
  • 提案企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。

目的

開発途上国のビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品/サービスとの適合性の検証を実施した上で、初期的な事業計画を策定する

対象企業

初期仮説検討済で、顧客ニーズ及び製品/サービスのニーズとの適合性を確認したい企業

参加資格
  • 中小企業(スタートアップ企業(注)含む)、中堅企業であること
    (注)スタートアップ企業:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること
  • 次の財務要件に該当しないこと
    (1)当期純利益が過去3期連続マイナス、(2)債務超過、(3)年商の3年平均が2,000万円を下回る
    (注)スタートアップ企業に該当する場合は、上記(1)及び(3)の要件は免除
  • 提案製品/サービスについて、国内外での販売実績があること
    (注)スタートアップ企業に該当する場合は、提案製品/サービスの販売実績がなくとも、主たる要素技術の販売実績がある、または提案製品/サービスの実証段階を終えていれば、応募可。
対象分野・国 全分野・原則としてJICA在外事務所などの所在国(対象国は複数国も可)
調査期間 8か月程度
調査経費・負担経費 上限1,000万円
  • 旅費(航空券、日当、宿泊)、現地活動費(車輛借上費、現地傭人費、再委託費等)
  • 地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能
  • コンサルティングサービス(4人月程度)
提案要件 展開したい製品/サービスのアイデアがある
企画書内容 (1)企業としての体制・方針、(2)想定顧客・ニーズ・市場規模、(3)ビジネスの構想、(4)実施計画、(5)課題への貢献可能性
主な実施項目 以下の項目の実施主体を企業とし、JICA/コンサルタントが支援
  • 対象国(複数国も可)、ターゲット顧客、顧客が直面する問題/ニーズ、提供価値の仮説構築
  • 市場規模、競合動向、開発課題、規制、途上国政府機関の調達プロセス等の情報収集
  • 顧客候補リスト作成、初期的なニーズ・ソリューション検証、製品/サービス概要設定(価格帯含む)
  • ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き(ロジックモデル)の仮説構築
目指す姿
  • 製品/サービスについて、ニーズ・製品/サービスの適合性が確認される(価格帯含む)
  • ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書きが可視化されることで、当該企業の経営戦略・ビジョンや当該事業の意義・位置付けが明確化される
企業による成果物
  • 初期的な事業計画書(v1.0)
    • ターゲット顧客・ニーズ
    • 製品/サービス概要
    • 競合動向・競争優位性
    • 自社戦略における本事業の位置付け
    • フィージビリティ(技術/運営/規制等の実現可能性)
    • 市場規模・推移・想定ビジネス規模
    • 将来的なビジネス展開、ロードマップ
  • ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き(ロジックモデル)(該当するSDGs含む)

ビジネス化実証事業

  • 開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品/サービスの受容性を検証した上で、製品・サービス提供体制の構築・収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度向上を支援します。
  • JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら事業を実施します。
  • 提案企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。

目的

開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品・サービス提供体制構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高める

対象企業

対象国が決まっており、価格帯も含めて製品/サービスに対する顧客ニーズを確認済みの企業

参加資格
  • 中小企業(スタートアップ企業(注)含む)、中堅企業、大企業等であること
    (注)スタートアップ企業:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること
  • 次の財務要件に該当しないこと:
    (1)当期純利益が過去3期連続マイナス、(2)直近の貸借対照表で債務超過、(3)年商の3年平均が3,000万円を下回る
    (注)スタートアップ企業に該当する場合は、(1)及び(3)の要件は免除
  • 提案製品/サービスについて、国内外での販売実績があること
    (注)スタートアップ企業に該当する場合は、提案製品/サービスの販売実績がなくとも、主たる要素技術の販売実績があれば、応募可。
対象分野・国 全分野・原則としてJICA在外事務所などの所在国(対象国は原則1か国)
調査期間 1年4か月程度
調査経費・
負担経費
上限2,000万円
  • 旅費(航空券、日当、宿泊)、現地活動費(車輛借上費、現地傭人費、再委託費等)、機材輸送費、本邦受入活動費
  • 地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能
  • コンサルティングサービス(8人月程度)
提案要件 対象国が決まっており、価格帯も含めて製品/サービスに対するニーズが明らかになっている
企画書内容 (1)企業としての体制・方針、(2)想定顧客・ニーズ・市場規模、(3)ビジネスの構想、(4)実施計画、(5)課題への貢献可能性
主な実施項目 以下の項目の実施主体を企業とし、JICA/コンサルタントが支援
  • 製品/サービス概要設定(価格帯含む)の見直し、顧客体験の定義
  • 市場規模等の情報収集(「ニーズ確認調査」で実施する内容より詳細なもの)
  • 顧客候補リスト更新、ニーズ・ソリューション検証(「ニーズ確認調査」で実施する内容より詳細なもの)
  • 現地パートナー企業候補リスト作成、提携条件交渉
  • (必要に応じて)ミニッツ締結
  • ベータ版を用いた受容性検証、テストマーケティング等による収益性検証、運用改善
  • ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き(ロジックモデル)の仮説構築
目指す姿
  • 初期顧客の獲得、サービス提供体制の基礎構築ができ、収益を確保できる見込みが立つ
  • ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書きが可視化されることで、当該企業の経営戦略・ビジョンや当該事業の意義・位置付けが明確化される
企業による成果物
  • より精緻化された事業計画書(v2.0~)
    • ターゲット顧客・ニーズ
    • 製品/サービス概要
    • 競合動向・競争優位性
    • 自社戦略における本事業の位置付け
    • フィージビリティ(技術・運営・規制等の実現可能性)
    • 業界構造(サプライヤー・チャネル等)、ビジネスモデル(座組み・パートナーシップ・交換価値等)
    • 市場規模・推移・想定ビジネス規模
    • 販売・マーケティング計画・要員計画・収支計画、必要となる予算、撤退基準・リスク
    • 将来的なビジネス展開、ロードマップ
  • ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き(ロジックモデル)(該当するSDGs含む)、ループ図(社会課題が発生する構造的な要因や相互関係を表した循環図)、インパクトKPI(インパクトを計測する成果指標)

普及・実証・ビジネス化事業

  • 相手国実施機関と共に、途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案の策定を支援します。
  • 提案企業は必要に応じてコンサルタントと契約します。※JICAが配置するコンサルタントの支援対象外

目的

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援する

対象企業

顧客ニーズ及び製品/サービスのニーズとの適合性を確認済みの企業

参加資格
  • 中小企業(スタートアップ企業(注)含む)・中堅企業、大企業等
    (注)スタートアップ企業:創業10年程度以下であること、未上場であること、革新的な事業活動を行っていること
  • 提案法人は、次の財務要件に該当しないこと:
    (1)当期純利益が過去3期連続マイナス、(2)直近の貸借対照表で債務超過、(3)年商の3年平均が3,000万円を下回る
    (注)スタートアップ企業に該当する場合は、(1)及び(3)の要件は免除
  • 提案製品/サービスについて、国内外での販売実績があること
    (注)スタートアップ企業に対する販売実績に関する要件緩和はなし。
対象分野・国 全分野・原則としてJICA在外事務所などの所在国
調査期間 1~3年程度
調査経費・
負担経費
外部人材人件費、旅費、現地活動費、機材(損料)費・機材輸送費、本邦受入活動費(現地民間含む)
【中小・中堅企業】上限1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合は1.5億円、 インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円)
【大企業】上限5,000万円
その他 地域金融機関連携案件:外部人材人件費及び旅費を上限金額の枠外として計上可能

海外投融資

途上国の開発に資する民間企業等が行う事業で、民間金融機関等による融資が困難な事業に対して、融資又は出資を通じて支援をします。

対象となる企業

  • 途上国において事業を検討している。
  • 民間金融機関等から事業に対する出融資を受けることが困難。
対象者 1. インフラ・成長加速
例1:電力、運輸、上下水道・廃棄物処理場、工業団地等の経済インフラ事業
例2:保健医療・教育等の社会インフラ事業(病院等)
2. SDGs・貧困削減
例:貧困層の金融アクセス拡充に資する事業等(マイクロファイナンス等)
3. 気候変動対策
例:公害対策・省エネ等の気候変動対策に資する事業(再生可能エネルギー事業等)
支援形態 1.融資
2.出資
条件 <融資>
  • 融資割合:原則、総事業費の最大70%
  • 償還期間:原則、20年以内(内据置期間5年以内)
<出資>
  • 出資比率:原則、資本の50%以下(但し、途上国の法人の場合は25%以下)、また、最大株主とはならない
対象国 ODA対象国

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JICA海外協力隊(民間連携)

今後、海外進出を検討している国へ社員を協力隊員として派遣し、現場での活動を通じて、現地の言葉や文化、商習慣、技術レベル、市場ニーズ等を把握したり、人的ネットワークを構築することができます。

対象となる企業

  • 途上国のボランティアで社員に海外経験をさせたい。
  • 今後のビジネスのため、現地とのネットワークをつくりたい。
対象国 全世界の途上国約80カ国
対象分野 マーケティング、システムエンジニア、観光開発、環境・工業、医療、教育分野など120種類以上
対象者 企業/日本国登記法人 参加者/満20歳から満69歳
派遣期間 原則1~2年(3~11カ月の短期派遣については応相談)
選考 JICAが書類選考、面接、語学力審査を実施
派遣前訓練(注) 60日~73日程度の合宿形式(JICA訓練施設)とオンライン形式を組み合わせて実施
現地語学とともに、海外協力活動を行うために必要な知識を学び、能力と資質を養う

(注)1年以上の長期派遣の場合。1年未満の短期派遣の場合はオンライン形式で派遣前訓練を実施。

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)「修士課程およびインターンシップ」プログラム

日本企業がアフリカビジネスを展開する際に、現地人材と人的ネットワークを築くことができます。また、日本にいながら現地の市場ニーズや投資・雇用などの生の情報を収集することができます。

対象となる企業

  • 現地のビジネス情報がほしい。
  • 現地人材とネットワークを構築したい。

PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト

PARTNERとは、グローバル人材を求める組織や団体と、国際協力で活躍を目指す方をつなぐ、JICAが運営する「国際協力キャリア総合情報サイト」です。海外経験や高い専門性を有した人材が多数登録されているため、海外展開活動に必要な人材を見つけることが可能です。

対象となる企業

  • 海外経験や専門知識を備えた人材を採用したい。
  • 自社の海外進出へ向けて進出国に詳しい人材を探したい。

貿易・投資促進政策アドバイザー

途上国の投資促進を支援するJICA専門家が、同支援を通じて得られた情報や作成した投資ガイドブック等をもとに、現地ビジネス環境などに関する情報提供を行います。

日本人材開発センター

東南アジア、東アジア、中央アジア諸国を対象に、JICAが協力している『日本人材開発センター』(市場経済移行国等におけるビジネス人材の育成と日本との交流を目的とした拠点)を通じた支援が可能です。途上国での現地人材育成・確保をお手伝いします。

他機関の支援制度

企業が利用可能な他機関含むSDGsビジネス支援制度の一覧が閲覧できます。ぜひご活用ください。

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