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水産ブルーエコノミー振興

水産ブルーエコノミー振興について

開発途上国における水産業は一般的に、天然資源に依存した脆弱な生計活動、水産資源の枯渇、食料需要の増大、自然災害の頻発化・激甚化といった課題・リスクを抱えています。これらの課題に対し、JICAは、「水産ブルーエコノミー振興」を水産分野の事業戦略として策定しました。一般的に「ブルーエコノミー」とは、海洋を主体とする水域で、資源や環境への負荷を最小限に抑えつつ、海運や観光などを含む幅広い経済活動による便益を増大させることを目標とする概念ですが、JICAでは特に「水産業を主体としたブルーエコノミー(以下、水産ブルーエコノミー)」を推進しています(2024年12月)

JGAクラスター事業戦略「水産ブルーエコノミー振興」

地球規模かつ複雑な問題に対し、多様なステークホルダーとの協働・共創を図ることで開発インパクトを最大化し、また戦略的に案件を形成・実行するために、水産分野におけるJICAの協力指針としてクラスター事業戦略「水産ブルーエコノミー振興」を策定しました。本文や説明資料は以下よりご覧いただけます。

2024年12月24日に「JICA グローバル・アジェンダ 『水産ブルーエコノミー振興』勉強会」を開催しました。本勉強会ではJICA経済開発部よりクラスター事業戦略を紹介した他、関連案件を多数実施する開発コンサルタントより「水産ブルーエコノミー振興」の具体例や提言が発表されました。以下にて本勉強会の資料を公開しています。

サブサハラアフリカ内水面養殖協力指針

水産ブルーエコノミー振興の対象範囲には内水面も含まれています。JICAでは1990年代よりサブサハラアフリカでの内水面養殖振興を支援しており、クラスター事業戦略に加えて、内水面養殖協力指針も策定しました。

協力事業の紹介

「水産ブルーエコノミー振興」に関連する代表的な協力事業は、以下のODA見える化サイトをご覧ください。

技術協力プロジェクト

技術協力事業は、開発途上国の課題解決能力と主体性(オーナーシップ)の向上を促進するため、専門家の派遣、必要な機材の供与、人材の日本での研修などを通じて、開発途上国の経済・社会の発展に必要な人材育成、研究開発、技術普及、制度構築を支援する取り組みです

課題別研修

課題別研修では、開発途上国の行政官や技術者を対象に各国の共通課題解決に向けた日本での研修を企画します。日本で知識・技術を習得するほか、参加者同士で知識や経験を共有する場となっています。水産ブルーエコノミー分野でも毎年多くの研修員を受け入れており、日本で学んだ知識・技術は、研修員たちによって自国の水産業の発展に活かされています。
水産分野の課題別研修のうちJICA沖縄で実施中の「島嶼国における水産業多様化と資源の持続的利用」コースについて、研修の成果が現地でどのように活かされているかを調査しました。その調査結果を以下よりご覧いただけます。

SATREPS(科学技術協力)

SATREPSでは環境・エネルギー、生物資源、防災および感染症等の地球規模課題の解決に向けた日本と開発途上国との国際共同研究を推進します。

無償資金協力

無償資金協力では、開発途上国に資金を贈与し、経済社会開発のために必要な施設や資機材を整備・調達することを支援します。

マニュアル・教材など

JICA水産ツールボックス(仮)

沿岸コミュニティが直面している課題とその改善策は「津々浦々」で大きく異なります。そこでJICAでは、これまでの協力事業を通して途上国の多様な条件下で有用性が確認された方策を体系的に「JICA水産ツールボックス(仮)」としてまとめています。知恵と工夫が凝縮されたツールボックスは、各地域において多様な選択肢を提供します。

  • 準備中。(2025年度中に公開予定)

キャリア形成に関連する情報

JICA経済開発部では、水産分野における国際協力業界に関心を持つ方を対象にキャリアセミナーを開催したり、水産分野の専門家として最初の一歩となる「ジュニア専門員」も定期的に採用するなど、人材育成にも取り組んでいます。またキャリアップに向けた勉強会も開催しています。

学生向けキャリアセミナー

大学生/大学院生やJICA海外協力隊員など水産分野の国際協力へ関心のある方を対象にキャリアセミナーを定期的に開催しています。セミナーでは水産分野の協力事例を紹介したり、最前線で活躍するJICA職員や開発コンサルタント等からキャリア形成における知見・経験を共有しています。これまでにセミナーへ登壇した方のキャリアを以下にまとめています。

第1回キャリアセミナーの様子(24年1月開催)

「ジュニア専門員」制度

ジュニア専門員とは、国際協力の専門家を目指す若手人材を対象に、JICAでOJT研修(最長1年半)を行い、JICA事業の計画策定、運営管理といった協力手法等を実践的に経験したのち、長期専門家(2年~3年)として海外へ派遣される制度です。水産分野においても定期募集しております。

お問い合わせ

農業・農村開発における水産ブルーエコノミー振興に関するお問い合わせは下記へご連絡ください。

経済開発部
Eメールアドレス:jicaed@jica.go.jp