コンサルタント等にかかる安全対策・渡航手続きについて(依頼)

2017年9月21日更新

業務対象国へ渡航する際には、先方実施機関等からの受入れ確認の取付け等、必要な手続きがありますので、以下のとおりご対応願います(業務実施契約(単独型)で契約に旅費が含まれない場合、渡航手続きはJICAが行いますので、本手続きは不要です)。

なお、2017年9月13日付で「国別渡航情報一覧(PDF/487KB)」を改訂しました。

1.先方実施機関等からの受入れの確認について

(1)全ての契約(現地渡航を含むもの)

受入れの確認(当機構が取り付けます。)については、原則として、いずれの国に渡航いただくときも必要となりますので、必要な書類の作成にご協力願います。受入れの確認が完了しない場合、相手国との関係上、やむを得ず渡航日を変更していただく場合もありますので、予めご了承願います。

  1. 必要書類(例)
    • 業務従事者名簿(英文)
    • 当初の現地業務日程案(英文)
    具体的に必要となる書類は国によって違いますので、事業担当課に問合せ願います。
  2. 提出先
    原則、事業担当課(在外事務所の場合を含む。以下同じ。)としますが、事業担当課の指示により、直接在外事務所へ電子メール等により提出いただく場合があります。

(2)「専門家」身分の場合の追加手続き

この他、「専門家」の身分で渡航する場合(業務実施契約で実施する技術協力プロジェクトの業務従事者及び業務実施契約(単独型)で実施する技術移転に関する業務の業務従事者等)は、先方政府等との間で国際約束の締結、A1フォームとB1フォームの交換や英文履歴書の提出が必要となる場合があります。その場合、上記に加えて、以下の書類が追加で必要となる可能性がありますので、事業担当課まで問合せ願います。従事する業務が「専門家」の身分に当たるかどうか分からない場合にも、事業担当課まで問合せ願います。

  1. 必要書類
  2. 提出先
    「専門家」身分の場合の追加書類については、原則、直接在外事務所(在外事務所がない場合は事業担当課)へ送付願います。その際、適宜、事業担当課とも情報共有願います。送付先は、「国別渡航情報一覧」にてご確認ください。
  3. 提出期限
    国別渡航情報一覧」に記載している受入確認に要する日数や査証発給手続き等を踏まえたうえ、出発予定日までに受入確認ができるよう、前広に事業担当課、在外事務所等と連絡・調整し、必要書類を提出願います。必要書類の提出が遅れた際には、やむを得ず渡航日を変更していただく場合もありますので、あらかじめご了承願います。

(3)2回目以降の渡航について

複数の渡航が想定されている場合の2回目以降の渡航については、渡航者自ら先方実施機関と日程の調整を行ってください。

なお、2回目以降の渡航日程については、必ず、JICA在外事務所及び事業担当課と情報共有願います。渡航先によっては、再度受入れ確認の手続きを必要とする場合があります。

2.旅券・査証の取得について

(1)派遣期間90日以内の場合

原則、一般旅券での渡航となります。派遣期間及び派遣国の状況等によっては、90日以内であっても公用旅券での渡航が必要な国がありますので、「国別渡航情報一覧」及び事業担当課にてご確認ください。

なお、一般旅券での渡航となる場合、旅券の取得・残存期間の確認、及び業務に必要な査証の取得は受注者で対応願います。

査証申請時にJICAによる会社推薦状又は受入機関からの招聘状等が必要な場合には、「一般旅券渡航に係る査証取得支援について(依頼)(PDF/130KB)(Word/40KB)」を作成した上で、事業担当課に依頼してください。(なお、「専門家」身分での派遣となる場合は、事業担当課での内容確認を踏まえ、派遣管理センターにて、これらの支援を行います。)

(2)派遣期間90日を超える場合

原則、公用旅券での渡航となります。

公用旅券の場合、外務省への「旅券」及び「在日大使館からの査証取得に必要な口上書」の発給依頼をJICAが行いますので、「公用旅券渡航に係る公用旅券・口上書発給支援について(依頼)(PDF/146KB)(Word/42KB)」に「誓約書(PDF/156KB)」及びその他必要書類を添付した上で、事業担当課まで提出してください。(事業担当課での内容確認を踏まえ、派遣管理センターにて、これらの支援を行います。)

なお、諸事情により、公用旅券渡航対象国へ一般旅券で渡航することが必要となる場合、事前に事業担当課と相談願います。

3.海外旅行保険について

昨今の頻発するテロ事件等を契機として、JICAでは、JICA関係者の皆さまが安心して業務に取り組めるように、海外旅行保険(通称:無事カエルパック)を以下のとおり用意しました。

同保険は、緊急時の補償が「JICA国際協力共済会」(注)会員と同等の内容になっており、万が一の場合には、JICAと連携して、緊急移送やご家族等の現地渡航などにスムーズな対応が可能となります。その他、高品質のサービスを提供する緊急アシスタント会社を利用できる他、365日24時間体制で日本語によるサービスを受けられるといったメリットもあります。詳細は、別添のパンフレットをご参照ください。

なお、本保険へのお申し込みは、出発前に各自で保険代理店と行っていただくことになります。

  1. 海外旅行保険名:
  2. 加入対象者:以下に記載のJICA関係者
  3. 1)JICAが契約するコンサルタント等の企業
    2)JICAが支援する資金協力事業に従事している関係者
    3)JICAとの間で契約関係にある企業、NGO、地方公共団体関係者、大学の関係者等
    4)JICA関連で海外渡航される方の随伴家族

(注)「JICA国際協力共済会」:JICAが海外に派遣する職員、ボランティア、直営専門家等及びその随伴家族の生活の安定と福祉の向上を図るために設立された任意の団体。同共済会会員向けの海外旅行保険については、民間の保険会社と団体保険契約を締結。

4.安全対策研修・訓練(Web版、実技訓練、座学)

(1)安全対策研修(Web版)

2016年11月15日以降に公示される契約を対象とした共通仕様書第9条の2(単独型は仕様書第10条)にて、JICAウェブサイトで提供する安全対策研修(Web版)の受講を義務付けています(ただし、日本国籍人材に限る)。「安全対策研修(Web版)」のアクセス方法は以下のとおりですので、現地渡航前の受講をお願いします。

なお、契約書に義務付けられていない場合も、「国際協力事業安全対策会議 最終報告」の趣旨を踏まえ、積極的な受講をお願いします。

【安全対策研修(Web版)のアクセス方法】

(2)テロ対策実技訓練

脅威度の高い国(定義は下記注を参照)に渡航する場合、契約において、JICAが開催するテロ対策実技訓練の受講が一部義務づけられています(詳細は各案件の業務指示書をご確認ください)。その場合は、必ず本訓練の現地渡航前の受講をお願いします。現地渡航前に受講できない場合は、渡航延期となりますので、ご留意ください。

開催予定については、JICA国際協力人材部人材養成課(03-5226-6807)までご照会ください。

なお、民間が開催する同等あるいはそれ以上の内容の訓練(H.E.A.T.など)の受講経験がある場合は、本訓練を受講済みと見做す場合がありますので、受講を証明する書類とともに事業担当課にご相談ください。

(注)「脅威度の高い国」とは、以下に掲載するの別表A・Bに掲載する功労金対象国・地域を指します。

(3)安全対策研修(座学)

上記(1)の内容に準拠かつ更新した講義型安全対策研修(座学)を、およそ月1回開催しています。各案件ごとに1〜2名の方の受講を推奨します(一部義務付けられている場合があります)。講義型安全対策研修を受講された場合には、Web版研修の受講は不要です。

開催予定については、JICA国際協力人材部人材養成課(03-5226-6807)までご照会ください。

5.安全ブリーフの実施について

以下の国に渡航される場合は、原則として出発前に安全管理ブリーフィングを実施させていただきます(JICA本部に訪問することが困難な場合等は、資料送付や電話での説明にて代えさせて頂きます)。ブリーフィングの日程等については、事業担当課が調整させていただきますので、お問合せください。

なお、対象国は、現地情勢によって変更されます。また、下記対象国以外の国においても、特定地域での業務が予定されている場合、受講が必要となる場合がありますので、ご留意願います。

【ブリーフィング対象国(2017年5月15日現在)】

(1)アジア:
アフガニスタン、タジキスタン(ハトロン州のアフガン国境に接する行政郡に渡航する場合)、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン(ミンダナオ地域)
(2)中南米:
ハイチ、エルサルバドル
(3)中東:
イラク、パレスチナ
(4)アフリカ:
ギニア、ギニアビサウ、ナイジェリア
(5)欧州:
トルコ

6.安全管理等のための対応について

業務対象国に到着後速やかに次の書類を在外事務所に提出願います。

(1)緊急連絡網(単独の場合は緊急連絡先)

様式例:緊急連絡先届(PDF/139KB)(Word/45KB)

(2)安全管理情報提供シート

様式:安全管理情報提供シート(PDF/125KB)(Word/46KB)
※シートの様式を改訂致しました(2013年2月)。

当機構では、疾病治療費及び緊急移送費等の補償を行う海外旅行保険に加入することを強くお勧めしています。個人の方に対しては、調達部にご相談下さい。

※「国別渡航情報一覧」の内容は随時更新がありますので、必ず最新情報を確認願います。

7.健康管理のための対応について

日本では、1年に1回健康診断を受けることが勧められており、職場や市町村などで実施しています。気候・風土が日本とは大きく異なる、医療事情も良好とはいえない開発途上国で国際協力に従事していただくためには、心身の健康が最も重要ですので、ご自身の健康管理の第一歩として、まずは健康診断を受診していただくことをお願いします。

また、ご持病をお持ちの場合は、その管理について主治医とよくご相談いただき、渡航中も治療や検査などを継続できるようにお願いします。

昨今、渡航中の傷病発生が増加しておりますところ、健康管理の重要性についてご認識いただければ幸いです。

健康診断につき、JICA健康診断の検査項目と一般的基準値一覧(PDF/355KB)をご参照ください。また、各国の医療情報等につきましては、下記URLをご参照ください。

[国別医療情報]

[予防接種や感染症に関する情報]

[その他]

本件に関する問い合わせ
<全般>調達部計画・制度課(電話:03-5226-6607)
<公用旅券の取扱い>国際協力人材部派遣管理センター(電話:03-5226-6344)