民間連携事業（業務委託契約）

調達・派遣業務部ガイドライン　民間連携事業（業務委託契約）

No. タイトル 制定年月 備考
1 民間連携事業（業務委託契約）契約管理ガイドライン 2022年5月 本ガイドライン適用範囲についての詳細は、ガイドライン説明ページを参照してください。
2 民間連携事業（業務委託契約）精算ガイドライン 2022年3月 本ガイドライン適用範囲についての詳細は、ガイドライン説明ページを参照してください。
3 民間連携事業（業務委託契約）経理処理（積算）ガイドライン

本ガイドラインは公示毎に使用するバージョンが異なりますので、以下のリンク先から該当する調査を選び、該当する公示年度の別添として掲載されているガイドラインを参照してください。

契約書

種別 様式
契約書本体及び契約書約款 契約書（PDF/184KB）、契約約款（2020年10月版）（PDF/795KB）
附属書I（共通仕様書） （PDF/565KB）（2020年10月版）（注1）
附属書II（特記仕様書） 案件ごとに異なるため、採択後に担当者より送付します。
附属書III（契約金額内訳書） （PDF/107KB）
附属書IV（業務従事者名簿） （PDF/86KB）
新旧対照表（改定箇所のみ） 契約書本体（PDF/96KB）、契約約款（PDF/414KB）
共通仕様書（PDF/127KB）
（注）契約約款、共通仕様書を2020年10月に改定しました。
委任状
（注）受注者の代表者以外に契約締結に関する権限を委任する場合のみ提出		 包括委任状（PDF/147KB）、（Word/37KB）
（注）JICAの調達案件への競争参加・契約に関し一定の期間、包括的に委任する場合
特定案件委任状（PDF/213KB）、（Word/40KB）
（注）特定の案件についてのみ委任する場合

（注1）契約約款及び共通仕様書につきましては、契約書（案）作成の都度PDFファイルをダウンロードいただき、内容の加工は一切行わずにご使用ください。

企業情報の変更

契約履行中の契約相手方の団体情報に変更がある場合は手続きが必要です。各共同企業体の構成員の団体の情報に変更がある場合も同様ですので共同企業体代表者にも必ず連絡してください。
手続きはこちらから

支払先口座届出書

外貨換算レート表

精算報告書提出期限延長申請書

（注）2021年2月・3月を契約履行期限とする案件につきましては、　延長申請の対象外となります。

前払保証金

1．保証書の提出について

前金払の請求を行う場合、金融機関又は保証事業会社からの保証書が必要です。保証書については、次の点にご留意ください。

  • 金融機関から保証を受ける際には、保証書と併せて、保証元となる銀行の印鑑証明書、登記事項証明書（代表者事項証明書）の提出が必要です。（（注）受注者の印鑑証明書等ではなく、銀行のものが必要です。）
  • 保証元の代表者名、押印は代表取締役等の代表者とし、代表者印を押印してください。
  • 国名・案件名は契約書と同じ名称を正確に記載してください。
  • 保証期間は保証書発行日から履行期限日までとしてください。

保証書の例を示しますので、参考にしてください。

【提出先】

調達・派遣業務部　業務支援チーム宛
〒102-8012　千代田区二番町5-25　二番町センタービル
メール：outm1_shiharai@jica.go.jp

2．保証書の返却について

（1）保証期間後又は履行期間後の返却

保証書の返却は、返却依頼書に必要事項を記載し、押印の上、請求して下さい。内容等確認の上、郵送で返却しますので、返却依頼書提出の際は、切手を貼付した返送用封筒も併せてご提出ください。事故防止のため、返却は郵送のみとさせていただきます。

なお、保証期間又は履行期間のいずれか遅い期日から6ヵ月たっても返却の依頼がない場合は、保証書は当方にて適切に処分します。

（2）保証期限前の返却

保証期限前の返却については、業務の進捗が契約金額に占める前払金の割合を確実に超えていると判断されることが条件となります。保証期限前の返却を依頼する場合は、返却依頼書に必要事項を記載、押印し提出して下さい。電子メールで請求の場合、原本（紙）の郵送は必須ではありませんが、返信用封筒（1）宛名を記入2）「簡易書留」と赤字で記載3）簡易書留料金分の切手を添付）を、当部業務支援チーム宛に郵送ください。

【提出先】

調達・派遣業務部　業務支援チーム宛
〒102-8012　千代田区二番町5-25　二番町センタービル
メール：outm1_shiharai@jica.go.jp

その他関連するガイドライン