JICAの青年海外協力隊（JOCV）事業は、日本政府の国際ボランティア事業として1965年に発足して以来、現在まで世界の88か国に3万8千人余りを派遣してきました。2015年には50周年という大きな節目の年を迎えるこの事業は、開発協力だけでなく、日本と開発途上国間の相互理解、さらに青年の育成と、多様な目的を持ち合わせています。このような特徴を持つ協力隊事業は実務だけでなく、学問の面からも関心が寄せられてきました。

金子会長は、「協力隊の半世紀の歩み」というテーマで、協力隊事業の設立から現在に至る経緯を歴史的に論じました。まず青年海外協力隊事業は、一般に米国の平和部隊（Peace Corps）にならって、日本版平和部隊としてスタートしたという説があるが、実は1961年の米国における平和部隊の創設以前から、日本で民間の青年団体や大学関係者などの間で、後の協力隊の原型となる日本青年の派遣計画が活発に議論されていたことを指摘しました。ケネディ大統領による平和部隊の創設を契機に、自民党の若手政治家を中心に協力隊構想の実現に向けての気運が一気に高まり、1965年度に政府事業として予算化されたと説明しました。同年4月、OTCA(JICAの前身)の外局として協力隊事務局が設置され、初年度に約40名の隊員がアジア・アフリカの5か国に派遣されました。また金子会長は、元協力隊事務局長の経験を踏まえて、事業展開の歴史についても説明し、事業発足からJICA成立（1974年）までの基礎固めの時期、事業拡張期（1975年から1990年代）、そして2000年から現在に至る時期を概観しました。発表の最後には、これまで協力隊が目指してきたものとして、官製事業の枠組みの中で、いかに国民運動としてのダイナミズムを保ちながら事業を展開していくかを模索してきたこと、また、JOCAなどの外部支援者からの協力を事業推進の原動力にしてきたことを指摘しました。

二名の発表の後、会場からは、現在の政治家のJOCVに対する関心や、初期の隊員の職種に関する質問があったほか、事業の持続的発展を支えたのは隊員OB/OGやその家族、JOCA、青年団体などの熱意や情熱があったからではないか、との考えも示されました。それらを受けて、セミナーの最後に金子会長は、今後の課題として、隊員の帰国後の就職問題や、協力隊員の募集方法を再考する必要性についても触れました。

開催日時：2013年9月19日(木)
開催場所：JICA市ヶ谷ビル