持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の達成期限である2030年が近づく中、それ以降の国際社会における持続可能な開発の在り方について、2027年の9月から国連で公式な議論が開始される予定です。目標やターゲットもさることながら、どのような指標で持続可能な開発の進展を測るべきかは、国際社会における重要な政策課題になると目されています。こうした背景のもと、2026年8月6日、JICA東京が国連アジア太平洋統計研修所（Statistical Institute for Asia and the Pacific: SIAP） の協力を得て実施している課題別研修「持続可能な開発目標（SDGs）のモニタリングのための公的統計の理論と実務」の一環として、JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）の佐藤一朗 上席研究員が講義を行いました。

講義では、JICA緒方研究所で進めている研究プロジェクト「2030年以降の新たな国際開発目標における指標フレームワークに関する研究 」を紹介。現行のSDGs指標体系の利点と課題 を概観した上で、SDGsに続く2030年以降の持続可能な開発アジェンダの進捗をモニタリングするための指標体系の在り方 や、指標数の絞り込みに向けた考え方 、さらに日本 とインドネシアにおけるローカル指標活用のケーススタディー から得られた示唆について説明しました。

講義に参加した研修員は、アゼルバイジャン、エジプト、カンボジア、キリバス、トンガ、パプアニューギニア、マダガスカル、マレーシア、ラオスの統計機関や政府機関においてSDGsモニタリングに携わる実務者です。質疑応答・ディスカッションでは、現行のSDGs指標体系の課題や、ポスト2030に向けた指標の在り方、各国における統計作成上の課題などについて、多くの質問やコメントが寄せられました。当初の予定を超えて30分以上にわたり活発な議論が続き、ポスト2030に向けた指標体系の在り方は各国の統計実務者にとっても重要な関心事項であることが分かりました。また、現在のSDGs指標体系は極めて複雑であり、各国の実務者も全てを把握しきれていないこと、グローバルな共通指標のみならず各国・地域の実情を反映したローカル指標のニーズが高いことなどが改めて確認されました。