草の根技術協力事業/NGO等活動支援事業

途上国での支援活動を考えている方へ

“草の根”技術協力事業とは

草の根技術協力事業は、日本のNGO等(=NGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等)がJICAと協働し、これまで団体が培ってきた経験や技術を活かし、開発途上国の住民の生活向上を支援する事業です。

草の根イメージと9つのポイント

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“草の根“9つのキーポイント

  1. 支援対象コミュニティの課題・ニーズを把握しているか?対象コミュニティもその課題の解決を望んでいるか?
  2. 事業計画には団体の持っている「経験」「強み」が活かされているか?
  3. 事業を実施・管理できる体制が、提案団体/カウンターパート双方に備わっているか?
  4. 支援対象コミュニティの人びとの生活改善・生計向上に直接役立つか?
  5. 「政府対政府による協力」では十分手が届きにくい、草の根レベルのきめ細やかな支援活動になっているか?
  6. 支援対象コミュニティの人びとの主体的な参加を促す計画となっているか?
  7. 「プロジェクトの目標」「成果」「活動」「投入」の因果関係が論理的で、目標達成までのプロセスが具体的にイメージできるか?
  8. 事業終了後も、支援対象コミュニティの人びとが課題解決のための活動を持続、発展させることができる仕組みとなっているか?
  9. 日本の市民に国際協力に対する理解と参加を促す機会となりえるか?

募集内容と3つのスキーム

(注)下記は概要です。最新情報及び詳細は必ず募集要項でご確認ください。

スキーム 事業期間・規模 募集対象となる団体 募集要項 JICA関西の
採択案件一覧(注1)
支援型
(実績の少ない団体向け)
・3年以内
・総額1,000万円以内
法人格は問わないが国内外で2年以上の活動実績を有する団体 支援型募集要項 支援型採択案件
パートナー型
(実績の豊富な団体向け)
・5年以内
・総額1億円以内
法人格を有し、開発途上国・地域への支援実績を2年以上有する団体 パートナー型募集要項 パートナー型採択案件
地域活性型
(自治体向け)
・3年以内
・総額6,000万円以内
自治体
(事業の実施団体:地方自治体または地方自治体が推薦する団体)
地域活性型募集要項 地域活性型採択案件

募集・選考は年2回(6月・11月)
(注1)リンク先にある一覧表の「JICA担当機関」欄から拠点名を選択することで拠点ごとに抽出が可能です。

関西の草の根マップ(2020年4月現在)

実施中案件の関西2府4県における分布図です。

提案から実施までのフロー

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  1. まずはJICA関西にご相談ください
  2. 事前コンサルテーション (目安)応募の6か月前
  3. 提案書作成・提出
  4. 審査
    資格審査
    一次審査
    二次審査
  5. 採択
  6. 事業内容協議/相手国政府の了承
  7. 契約交渉
  8. 業務委託契約締結
  9. 事業実施

提案及び実施中のサポート

1)事前コンサルテーション

まずは「こんな協力をしたい」というアイデア段階から関西センターにご相談ください。提案されるアイデアを尊重しつつ、上記<9つのキーポイント>を踏まえ、一緒に案件形成をいたします。なお応募には事前コンサルテーションの実施が必須です。

事前コンサルテーションには、「事業アイデア相談」フォーマットをご活用ください。

2)事業マネジメント研修(計画・立案編/モニタリング・評価編)

事業サイクルマネジメントの管理手法を用い、開発途上国における事業の運営能力強化(計画立案、実施、評価)を目指す研修

3)NGO等向け現地調査実践研修(導入編/実践編)

現地調査の手法を学び、実際に草の根技術協力事業等のプロジェクトの提案に繋げることを目的とした研修

4)NGO等向け草の根技術協力事業モニタリング・評価実地研修

事業サイクルマネジメント(計画・立案、モニタリング、評価)を用いて、実施中の事業をより効果的なものにすることを目的とした研修

国内の国際協力団体への支援を考えている方へ

NGO等提案型プログラム

NGO等(=NGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等)が、社会の期待に応えてより良い活動を行うために、各団体の能力強化につながる研修等の企画・運営事業の提案を受付けます。提案団体とJICAが互いの強みを活かし、協働で実施するプログラムです。

事業期間・規模 募集対象となる団体 募集要項 採択案件一覧
・3年以内
・総額1,000万円(地域限定(注2))
・総額1,500万円以内(全国展開(注3))
法人格を問わず、国内外の活動実績が2年以上有する団体 募集要項 NGO等提案型プログラム

募集・選考は年1回(6月頃)
(注2)地域限定…関西センターの所管地域(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)を主な対象として実施するもの。
(注3)全国展開…同一の内容を関西センター所管地域とそれ以外の地域で実施する場合又は、関西センター所管地域内での実施であっても全国各地から受講者が見込める場合を指します。

(注)応募には事前コンサルテーションが必須となっております。事前コンサルテーションには、「事業アイデア相談」フォーマットをご活用ください。

その他NGOの皆様への支援

問合せ先(草の根技術協力事業、NGO等提案型プログラム)

JICA関西 市民参加協力課 草の根技術協力班
電話番号:(078)261-0384(直通)
メール:jicaksic-kusanone@jica.go.jp
(問合せ受付時間:土・日・休日を除く10時から12時まで/13時30分から17時まで)