草の根技術協力事業/NGO等活動支援事業

草の根技術協力とは

草の根技術協力事業は、NGOや自治体・大学などがこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した開発途上国への協力活動を、JICAが支援し、共同で実施する事業です。関西地方では、2002年度の制度発足以来、2017年度上半期までに合計107案件採択されています。

応募内容

スキーム 対象となる団体 応募時期
※時期の変動あり
草の根協力支援型 国際協力の経験が少ないNGO等非営利団体、大学、公益法人など 応募・選考は年2回(6月・12月頃(予定))
草の根パートナー型 国際協力の経験が豊富なNGO等非営利団体、大学、公益法人など 応募・選考は年2回(6月・12月頃(予定))
地域活性化特別枠
(旧・地域提案型/地域経済活性化特別枠)
自治体と連鎖する団体など 応募・選考は年2回(時期未定)
※随時HP掲載予定

各スキーム共通 事前コンサルテーションについて

事前コンサルテーションでは、アイデア相談から始まり、事業計画立案、提案書作成をJICAがサポートしています。コンサルテーションをご希望される場合は事前に、「事業アイデア相談シート(様式)」に必要事項をご記入の上、JICA関西の市民参加協力課草の根技術協力班にご提出ください。

また、事業で使用するPCM手法及びPDMの作成方法について紹介する、事業マネジメント研修を毎年行っています。うち「基礎編」及び「実用編」をJICA関西にて開催しており、参加を推奨しています。

JICA関西の実施例

1.支援型-本格的な国際協力の第一歩を-

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの開発途上国への支援実績が少ないNGOなどの団体が実施したいと考えている国際協力活動を、JICAが支援するものです。「こんな分野で活動したい。」というアイディアの段階からJICAが相談に応じ、対象国のJICA在外事務所などからの情報も参考にしながら、共同で事業を作り上げていきます。なお、相談や案件形成は随時行い、その過程でJICAが事業実施を困難と判断する場合は、案件形成の中止または不採択となる場合もあります。

2.パートナー型-豊富な経験を活かして-

草の根パートナー型は、開発途上国への支援について一定の実績を有しているNGOなどの団体がこれまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する開発途上国への国際協力活動を、JICAが支援する事業です。

3.地域活性化特別枠(注)-地域の技術・経験を活かして-

地域活性化特別枠・地域経済活性化特別枠は、地方自治体が主体となり、地方自治体、地域経済団体、大学、企業及びNGO等が有する技術・経験を活用してこれらの機関が開発途上地域に貢献することを支援すると共に、開発途上国の様々な需要・ニーズを日本各地のリソースと積極的に結びつけ、国際化を支援することによって、地域の活性化を促進することが期待されています。

(注)旧名称:地域提案型/地域経済活性化特別枠

NGO等活動支援事業

NGO等提案型プログラム

NGO等が社会からの期待に応えて、より良い活動を行うため、各地域や分野の状況に応じた、NGO等の組織運営・事業展開に係る能力強化に資する研修等の企画・運営の提案を受付けます。企画提案団体とJICA国内各拠点とが互いの強みを活かしながら、協働(契約形態は業務委託)で個々のNGO等の能力強化を支援するプログラムです。

その他にもJICAでは、NGO活動への支援などの業務を行っています。

また、外務省は、NGOの国際協力活動・設立・管理・運営などの質問に答えるNGO相談員を全国各地に配置しています。

問合せ先

JICA関西 市民参加協力課 草の根技術協力班
TEL:(078)261-0384(直通)
E-mail:jicaksic-kusanone@jica.go.jp
(問合せ受付時間:土・日・休日を除く10時から12時まで/13時30分から17時まで)